MIPIM JAPANへの参加（ブース出展・パネルディスカッション開催）

MIPIM（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)とは

1990年からフランス・カンヌで毎年3月に開催されているリードミデム社による国際的な不動産イベントです。

地域開発・不動産投資に関する地方自治体、企業、投資家等が一堂に会し、契約等の商談、大規模開発の情報収集、新規マーケットの発掘等を行う世界最大級の見本市です。

また、主にアジアの投資家を対象としたMIPIM ASIAが2006年から香港で毎年11月に開催されており、このたび2015年よりMIPIM JAPANとして東京にて開催する運びとなりました。

 （出典：MIPIM JAPAN実行委員会）

日本で初めてのMIPIM（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）

2015年5月20日・21日の両日、港区のザ・プリンスパークタワー東京において開催されました。

MIPIM JAPANはフランス・カンヌで1990年から毎年開催されているMIPIMの日本版です。

MIPIM JAPAN事務局の報告によれば、
参加登録国　　　　　　 28カ国
参加登録者数　　　2,538名（日本　2,152名、海外　386名）
参加登録団体　　　   563団体（日本　357団体、海外　206団体）　とのことです。

5月20日（水）

三井不動産の岩沙弘道会長のキーノートスピーチに始まり、4つの会場を利用して20余のパネルディスカッションが開催され、その他、展示スペース内に設けられた小会場でも各種のセッションが開催されました。

5月20日（水）ボールルーム　出展；リード・ミデムホームページ

講演する岩沙弘道三井不動産会長　出展；リード・ミデムホームページ

展示スペースの風景

出展；リード・ミデムホームページ

各企業の出展スペース

各出展者がそれぞれ特色あるブースを
作成して、参加者との交流の場とした。

出展者によっては日本の食べ物などを
来場者に渡すなどPRに努めた。

当協会も出展協賛者のパンフレットや
当協会の成果物などを配布してPRに努めた。

出展；リード・ミデムホームページ

当協会のブース

展示ブース内に設置された小会議室でのセッション風景
出展；リード・ミデムホームページ

出展；リード・ミデムホームページ

自治体の出展スペース

東京都のジオラマが会場の真ん中に設置され、話題を呼んだ。

この会場には、東京都・横浜市・大阪市・名古屋市・　福岡市・北九州市のブースが設置され、各地の特産品などでもてなしが行われた。

東京都のジオラマ　出展；リード・ミデムホームページ

オープニングカクテルパーティ

開催初日の夕刻からカクテルパーティが開催され、太田昭宏国土交通大臣、西村康稔内閣府副大臣が臨席され、挨拶の後、参加企業の代表による鏡割りが行われ、その鏡割りをした山口県の銘酒「獺祭」で乾杯してパーティの幕が上がった。

太田昭宏国土交通大臣　出展；リード・ミデムホームページ

西村康稔内閣府副大臣　出展；リード・ミデムホームページ

パーティの鏡割り　出展；リード・ミデムホームページ

出展；リード・ミデムホームページ

パーティでは歌手の小野リサさんのボサノバが披露されるなど華やかな雰囲気が流れていた。

5月21日（木）

ボールルームで午前中に舛添要一東京都知事の講演があり、セッションルームでは前日とほぼ同数のセッションが開催され、当協会もセッション会場のひとつ「きんもくせい」で午後2時からパネルディスカッションを行った。最後を飾った建築家の隈研吾氏による講演で2日間のMIPIMJAPANは幕を閉じた。

舛添要一東京都知事　出展；リード・ミデムホームページ

隈研吾氏　出展；リード・ミデムホームページ

当協会のパネルディスカッション

午後2時から「きんもくせい」において開催した。

テーマ；コンサルタント／アドバイザーが不動産業界の国際的意思決定に果たす役割

スピーカー
田村　計　　　　国土交通省都市局大臣官房審議官
Noah Shlaes（ノア・シュレイズ） CRE理事長
小野祥吾　　　CREマネジメント推進コンソーシアム副会長
吉村真行　　　日本不動産カウンセラー協会理事長

モデレーター
磯部裕幸　日本不動産カウンセラー協会　常務理事/国際委員長


磯部国際委員長の開会挨拶に続き、CRE理事長のNoah Shlaes（ノア・シュレイズ）氏によるCREがこれまで行ってきた活動やCREの組織、グローバル化の中での役割などについて紹介され、次いで、小野祥吾氏のアドバイザー、コンサルタントとしての事例紹介、田村審議官の日本の都市開発の紹介、吉村理事長のカウンセラー、アドバイザーとして取組んだ事例や現在取組んでいる事例の紹介が行われ、ほぼ満席の150名の来場者からの質問を受けるなどして、盛会裏にセッションを終えました。

磯部裕幸常務理事・国際委員長

MIPIMへ参加して≪広報委員長；森井正太郎≫

カンヌに本拠を構えるMIPIMが今年開催した東京では、アベノミクスに湧く景気回復の流れの中
３０００名にも及ぶ参加者が内外各方面から集まった。

太田国土交通大臣をはじめとした要人の隣席も賜り、このイベントに対する意気込みは非常に

大きく、協賛企業も国内国外とも大手企業が多数参集した。

東京都知事の桝添氏の講演では、２０２０年に控える東京オリンピックに向けたインフラ改造や、

インフラファンドの提案など積極的な都市再生方針による機能的都市東京の構築に向けった意向

が明確に示された。

経済都市としての東京の顔から、観光都市や居住しやすさなど世界一の地位に向けた取り組み

と、日本経済再生の起爆剤としての存在価値を発揮するような意気込みが明らかとなった。

都市交通システム、特に環状高速道路の整備拡大や国際都市東京の窓口となる羽田空港の拡張

など様々な計画が紹介され、これからの日本不動産市場の活性化に大いなる期待が為されること

が海外の投資家などへ情報が広まった。

また、外資系証券会社の公園で日本市場の期待性の高さを中心とした積極的投資流入を促す日

本市場の力強さと共に、市場としてのアジア地域における東京の位置づけがアジア地域の経済規

模拡大に際し大きなウエートを占めることなど多角的な分析が紹介された。

CRE（米国不動産カウンセラー協会）との業務提携

去る5月21日（木）午後2時から日本で始めて開催された「MIPIM JAPAN（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）」の当協会主催のセッション会場「きんもくせい」において、磯部常務理事・国際委員長の進行により、米国で最も権威の高い不動産専門化団体である米国不動産カウンセラー協会（The Counselors of Real Estate、以下、CREという。）との業務提携の調印式が行われました。
当協会の吉村真行理事長、CREのNoah Shlaes（ノア・シュレイズ）理事長により覚書にサインをして
めでたく業務提携の運びとなりました。



業務提携の内容は、次のとおりです。

（1） 当協会（以下の条項においてJARECという。）とCREは、長期的な友好関係を確立し、

　 　専門知識の維持増進を相互に推進していくこと。　　

（2） JARECとCREは、以下について相互に協力していくこと。

   ⅰ）　双方の開催する各種セミナー等イベントの共同開催及びそれぞれが開催するイベント

　　　　に対しての優先参加

　ⅱ）　双方の会員に対し各イベント参加を促すための優遇措置の提供

　ⅲ）　専門イベントへの協賛

　ⅳ）　JARECメンバーに対するCRE会員登録への推奨（逆のケースもありえる）

　ⅴ）　それぞれが保有している各種ツールの相互共有や、必要な場合におけるスペースの

　　　　相互利用

　ⅵ）　ぎょうかい発展のための共同での業務標準構築や市場分析

（3） JARECとCREそれぞれの会員利益に資する国内外の情報を提供していくこと。

（4） JARECとCREそれぞれのリーダーによる二年に一度を目途にした相互訪問を推進し、

　　 事務局間での定期的交流を実施していくこと。

国土交通審議官を表敬訪問

業務提携の調印式の前には、当協会吉村理事長、磯部国際委員長とCREのMIPIM JAPANへ参加されたNoah Shlaes理事長他4名の方が、石井喜三郎国土交通審議官を表敬訪問しました。

 業務提携のプレスリリース

今回の業務提携に関連するプレスリリースを日英の文書で、国土交通省記者クラブへ投げ込みました。また、外国人記者会へはMIPIM事務局を通じて投げ込みいたしました。

その結果として、下記のとおり記事が掲載されました。

日経不動産マーケット情報　5月19日

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20150519/700589/

日刊不動産経済通信　

　5月21日発刊（第13643号）10ページ　　　　　　　　　　　 　

　5月27日発刊（第13647号）5～6ページ　　　　　　　　　　　　　　

 　ノア・シュレイズCRE理事長の取材記事

住宅新報　5月26日号　4面

PRESS RELEASE

〒105-6027　東京都港区虎ノ門4-3-1　城山トラストタワー27階
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会

TEL.03-5403-4911

FAX.03-5403-4912
問い合わせ先:  内山真理子

E-mail:  mariko@jarec.jp

特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会（以下、JARECという。）は、米国でもっとも権威の高い不動産専門家団体である米国不動産カウンセラー協会（The Counselors of Real Estate 以下、CREという。）との間で、業務提携する運びとなりましたので、お知らせいたします。

1.    業務提携の目的

JARECは、不動産（個別・複合・都市など）に関するカウンセリング全般にわたる専門知識と高い職業倫理を有する国家資格者などで構成する「不動産カウンセ ラー」の全国組織として1989年に創設され、不動産カウンセリングの専門家集団として、知識の啓蒙・普及、調査・研究・提言、出版、人材育成・資格認定などの諸活動に取り組んでおります。

CREは、多くの面でJARECのモデルであり、これまでも交流を積み重ねて参りましたが、MIPIM Japan 2015において共同でパネルディスカッションを実施することになったのを機会に、相互交流を一層深めると共に、グローバルな不動産の諸問題に対して共同で対応していくべく、業務提携する運びとなりました。

2.    業務提携の内容

(1)    JAREC と CREは、長期的な友好関係を確立し、専門知識の維持増進を相互に推進していくこと。

(2)    JAREC と CREは、以下について相互に協力していくこと。

i)       双方の開催する各種セミナー等のイベントの共同開催及び、それぞれが開催するイベントに対しての優先参加

ii)      双方の会員に対し各イベント参加を促すための優遇措置の提供

iii)     専門イベントへの協賛

iv)    JARECメンバーに対するCRE会員登録への推奨（逆のケースもありえる）

v)     それぞれが保有している各種ツールの相互共有や、必要な場合におけるスペースの相互利用

vi)    業界発展のための共同での業務標準構築や市場分析

(3)    JAREC と CREそれぞれの会員利益に資する国内外の情報を提供していくこと。

(4)    JAREC と CRE それぞれのリーダーによる二年に一度を目処にした相互訪問を推進し、事務局間での定期的交流を実施していくこと。

3.    JARECについて

(1) 名       称              　特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 (JAREC) 　理事長　吉村真行

(2) 創       設              　1989年

(3) 会 員 数     　580名（不動産カウンセラー185名、不動産戦略アドバイザー350名　外）

(4) 所 在  地   　〒105-6027　東京都港区虎ノ門4-3-1　城山トラストタワー27階

  (5) U  R   L   　http://www.jarec.jp

4.    CREについて

(1) 名       称              The Counselors of Real Estate (CRE)

                          Noah Shlaes, Chairman

                          Mary Walker Fleischmann, President and Chief Executive Officer

(2) 創       設              1953年

(3) 会 員 数     Counselor of Real Estate(CRE)     1,100名

(4) 所 在  地   430 N. Michigan Avenue - Chicago, IL 60611-4089 USA

  (5) U   R   L http://www.cre.org

May 20, 2015

第8回不動産戦略アドバイザー認定研修及び第7回継続研修開催のお知らせ【終了しました】

第8回不動産戦略アドバイザー認定研修及び第7回継続研修を下記のとおり開催いたします。

開催日時　平成27年7月25日（土）　午前10時～午後5時（予定）

開催場所　会　場　霞ヶ関ナレッジスクエア   【会場決定】

　　　　　　　　東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号　霞ヶ関コモンゲート西館3階

第1部　ケーススタディ研修

講　　　師　村木信爾　当協会常務理事、
課　　　題　作成次第、申込者へメールで送付（7月10日頃を予定）

第2部　トピック講義

講　　　師　松田 成哉氏 　株式会社 UESパートナーズ　代表取締役
                                          
　
　　≪講師プロフィール≫

      昭和61年3月慶應義塾大学卒業、同年4月米子信用金庫入庫、
　　平成19年3月就学のため同金庫休職、同年4月ウェールズ大学
　　入学、平成21年3月同校大学院修士課程修了、同年4月米子信
　　用金庫復職（総合企画部長）、平成26年8月同金庫退職（同金庫
　　の財務・戦略営業担当顧問に就任）、同年8月（株）UESパート
　　ナーズ代表取締役に就任(現在、ダックスホールディングスをはじ
　　め計8社の財務等顧問に就任）
　　委員等；
　　国土交通省
     平成26年度第3回「不動産ファイナンス研究会」、                　　　   　            平成27年度「不動産ストック再生・利用推進会議」委員

                                               
講義テーマ　　「地方圏における中心市街地活性化への“まちづくり”による取組みと課題」
　　　　　　　　　　　～高齢者住宅整備事業への不動産証券化を用いた支援業務事例～　

≪講演の要旨≫
“地方創生”安倍政権下にあって重要政策の本格的推進に向け、昨年9月、政府内には「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、現在、地方自治体も国の支援を得るため、官民一体となって地方版の総合戦略策定を急いでいる。
地方都市における中心市街地活性化への取組み、その一環として企画された“まちなか”での高齢者住宅整備事業。この事業に対して実施した不動産証券化を用いたファイナンス面における支援業務を、不動産カウンセリングの事例として紹介し、「まち」づくりの視点から地方創生という政策課題にアプローチするとともに、不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザーが担う機能と果たす役割について考える。

≪受講料≫
　【継続研修】不動産戦略アドバイザー（1日研修）　16,000円（昼食付き）　申し込みはこちら　
 　
  【トピック講座のみ受講】　　　　　　　                                                                 
 　  不動産カウンセラー・個人賛助会員      　7,000円　申し込みはこちら
　　　※今回の講座は、法人賛助会員の特典は利用できません。
             法人賛助会員の方は、事務局までお問い合わせください。

　　　不動産戦略アドバイザーの方で、既に、継続研修の受講が住んでいる方で、トピック講座の
　　　みの受講をご希望の方は、お手数でも事務局へメールでお申し出ください。
　　　受講可能かどうか事務局からご連絡します。
　                      
　申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。
　確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。
　質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。
　E-mail  info@jarec.jp

定　員　50名　定員になり次第締め切ります。