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2018年12月4日火曜日

追加研修会「建物の鑑定評価研修会」平成31年3月4日(月)開催


 好評に応え、本年7月に全国7会場で開催いたしました「建物の鑑定評価研修会」を再度開催することといたしました。

「建物の鑑定評価必携」が7年ぶりに改訂されたのを機に、当会と建設物価調査会の共催により、本改訂の企画・執筆・編集に携わった執筆者を講師として、鑑定評価のみならず今後の建物のカウンセリングや市場動向などについて、具体的な解説を行う研修会となります。
 なお、申込者数が30名に満たない場合は、中止とさせていただきますので、希望される方は早めのお申し込みをお願い致します。

1.日程・会場・定員 ※日本不動産鑑定士協会連合会研修単位 4単位付与
  開催時間 午後1時~午後5時(予定)
 
月日()
開催地
会 場
定 員

2019年  
3月4日(月)

 東 京日経大手町セミナールーム2
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階
 90名






2.テキスト
   第3版 建物の鑑定評価必携・パワーポイントの資料

3.研修内容
 「第3版 建物の鑑定評価必携」の内容に沿って、鑑定評価基準などに照らして建物評価
 の基本的な考え方を整理すると共に最近の市場や環境の変化を解説。また、追加収録し
 た用途別・構造別の建物実例データ等を活用した建物の再調達原価の求め方や減価修正
 の方法、留意点も解説します。
  なお、建築・住宅市場動向と建物の鑑定評価について、海外との比較で見るわが国の
 住宅市場の特殊性、建物の鑑定評価の課題などについても解説。さらに、建物評価に関
 する情報として、様々な価格情報や統計データの特性を踏まえ、鑑定評価基準に対応し
 た利用方法について最新の価格動向を交えて解説します。

4.講 師 
  中城 康彦 氏  明海大学不動産学部 学部長                               
1979年名古屋工業大学大学院工学研究科建築学専修士課程修了。福手武夫建築都市計画事務所、財団法人日本不動産研究所、
Vamz merica,Inc勤務を経て、1992年株式会社スペースフロンティアを設立し代表取締役就任。明海大学不動産学部講師、助教授を経て2003年より現職。2004年~2005年ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員。2012年4月不動産学部長、不動産学研究科長に
就任。
博士(工学)、一級建築士、不動産鑑定士。
著書に『住宅にも履歴書の時代 住宅履歴情報のある家が当たり前になる』共著、大成出版社、2009年)、『住まい・建築のための不動産学入門』(共著、市ヶ谷出版社、2009年)、『CRE戦略企業不動産を活かす経営』(共著、日本経済新聞出版社、2009年)、『不動産カウンセリング実務必携』(共著、日本不動産カウンセラー協会、2009年)などがある。

      田村 誠邦 氏  株式会社アークブレイン 代表取締役
                           
 1977年東京大学工学部建築学科卒業。
 三井建設株式会社、シグマ開発計画研究所を経て、1997年4月、
 株式会社アークブレインを設立し、代表取締役就任、現在に至
 る。2010年4月に明治大学理工学部客員教授に就任し、2012年
 4 月より同特任教授、2018年5月より同大学研究・知財戦略機構特認教授に就任。
 博士(工学)、一級建築士、不動産鑑定士。
 マンション建替え・建築再生等、各種建築プロジェクトのコンサ
 ルティング、コーディネイトを専門とする。「求道会館・求道学
 舎の保存と再生事業」で2008年日本建築学会賞(業績)受賞。
「ストック時代における居住者参加型集合住宅供給の実現プロセス  に関する研究」で2010年日本建築学会賞(論文)受賞。
  著書に、「建築企画のフロンティア」(財)建設物価調査会、共著に、「マンション建替えの法と実務」有斐閣、「建築再生の進め方」市ヶ谷出版社、「世界で一番やさしい建築・不動産企画」エクスナレッジなど。

    吉村 真行    特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 理事長
                           株式会社吉村総合計画鑑定 代表取締役社長
東京大学工学部建築学科卒業、同大学院工学系研究科建築学専攻修士課程修了。
安田信託銀行(現みずほ信託銀行)開発事業部・不動産企画部・不動産鑑定部等にて再開発・信託・コンサル・鑑定業務等に従事した後、
1999年吉村総合計画鑑定を創業。
不動産鑑定士・一級建築士・再開発プランナー・不動産カウンセラー・CRE(USA)・FRICS(UK)
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会理事長、公益社団
法人東京都不動産鑑定士協会会長、公益社団法人日本不動産鑑定士
  協会連合会常務理事、不動産鑑定士試験委員、有楽町駅前第1地区・金町6丁目地区・大橋地区・淡路町2丁目西部地区・西富久地区等の市街地再開発事業審査委員等を歴任し、複数の企業の顧問・アドバイザーを務める。

  茂木  泰      特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 常務理事
             一般財団法人日本不動産研究所 顧問
東京都立大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了。
財団法人日本不動産研究所(現一般財団法人日本不動産研究所)入所後、コンサルタント部、業務部、東東京支所、さいたま支所、システム評価部、東北支社等にて不動産に関する各種の調査・研究、コンサルティング、鑑定評価業務等に従事。システム評価部長、理事 東北支社長を経て2017年より現職。
不動産鑑定士・一級建築士・再開発プランナー・不動産カウンセラー
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会常務理事。
  一般財団法人資産評価システム研究センター理事・東京都固定資産評価審議会委員・宮城県固定資産審議会委員・仙台市公有財産価格審議会委員・各種の土地区画整理事業評価員等を歴任。


    橋本 真一 氏     一般財団法人建設物価調査会 総合研究所 部長
                         
1981年日本工業大学工学部建築学科卒業。株式会社団地サービス
(現:日本総合住生活)を経て、1992年1月財団法人建設物価調査会入社、現在に至る。2007年より公益社団法人日本建築積算協会理事(国際委員長)、2012年より芝浦工業大学非常勤講師を務める。
一級建築士、一級建築施工管理技士、建築コスト管理士。
著書に「住空間のコストプランニング」鹿島出版会、「インテリアリフォームのコストプランニング」建設物価調査会、「不動産カウンセリング実務必携」(共著)日本不動産カウンセラー協会などがある。



5.申込方法など
(1)申込書(ダウンロードしてFAXで申し込みください。)
     
 申込書


   FAXを受領後にメールで申込確認書と請求書を送付いたします。
      ※入金確認後、開催日の1週間前を目途に受講票及び会場案内図を送付いたします。
 

(2)申込締切   定員になり次第、締め切ります。

(3)受講料
     1) 不動産カウンセラー・個人賛助会員              4,000円
     2) 不動産戦略アドバイザー・東京都不動産鑑定士協会会員    5,000円
     3) 日本不動産鑑定士教会連合会会員・関係団体会員・一般の方  7,000円
 
    
(4)申込先(お問合せ先)
   特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会
     〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-25 日総第23ビル8階 
       E-mail info@jarec.jp
  













2018年11月15日木曜日

11月16日は事務所が留守になります


11月16日(金)は事務所が留守になります。


お急ぎの用件がある場合は、下記のメールアドレスへご連絡ください。


連絡先メールアドレス



こちらからご連絡します。


ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。



JAREC事務局

2018年11月9日金曜日

不動産戦略アドバイザー更新時期についてご案内


不動産戦略アドバイザー認定者
  平成31年3月更新対象者 各 位


                                    理事長  吉 村 真 行
                       資格審査認定委員長  熊 澤 一 郎

  平素は当協会の運営に関し格別のご理解ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
  さて、平成30年3月及び平成31年3月に不動産戦略アドバイザーの更新時期を迎える方に
ご連絡いたします。
  貴殿におかれては認定後に開催した「継続研修及び継続研修とみなすとご連絡した研修
(平成27年4月~平成30年8月)」への参加がございませんので、下記に記載の研修の中から
いずれかを選択して平成31年
3月までに受講いただき、その上で更新手続をさせていただきます。
  つきましては、業務ご多忙とは存じますが更新の要件を満たすために、下記の研修会等
へご参加していただきますようご案内申し上げます。
  お申し込みは、いずれも当協会のホームページからすることとなっておりますので、
お申し込みの手続きをお願い申し上げます。
                                                                                                                         敬 具
                                                   
                                                         記

【研修の種類】
1.認定研修者と合同で受講する集合研修≪受講料16,000円≫
    開催日時 平成30年12月1日(土)10:30~17:00
  会 場         霞が関ナレッジスクエア
   スケジュール
        10:15~ 受付開始
        10:30~10:45 開会・主催者挨拶
        10:45~12:00 講演テーマ「ファシリティマネジメントにおける財務評価」
        13:00~16:30 ケーススタディ
        16:30~ 事務連絡・閉会挨拶
        ※ケーススタディの実施要領
          ① 受講者にケーススタディの課題をメールで送信して、課題の内容について
      事前学習をしてご出席いただきます。
          ② 研修当日、事前学習の成果を持参の上、出題者の指示に従ってその後の
             スタデイを進めていただきます。スタデイは必要に応じてグループ討議を
             行いながら設定された課題に対する戦略等を立案していただきます。
         ③ グループ討議を経て立案した戦略等について、代表者から発表していただき、
             意見交換を行います。
         ④ 最後に出題者から課題解決の戦略立案上の留意事項等を解説し、質疑を
            受けます。
   
    詳細及び受講申込はこちら 

2.Web研修 ホームページ
    Web研修のみの受講の場合は、下記の講座から2つを選択して受講いただくことで、
「継続研修」の受講修了とみなします。
    当協会のホームページからお申込いただけます。
  
※過去に収録した研修会 ≪受講料(一講座)9,000円≫
(1) 2015年7月25日収録
  地方圏における中心市街地活性化への“まちづくり”による取組みと課題135分)
  -高齢者住宅整備事業への不動産証券化を用いた支援業務事例-
    講 師 松田成哉氏  株式会社 UESパートナーズ 代表取締役

(2)2015年11月13日収録
  お客様は何に困っているのか? (180分)
   -鑑定業務からカウンセリング業務委託へ、業務開発のヒント-
    講 師 石川 聡氏 
       日本土地建物株式会社 CREコンサルティング部 主席コンサルタント

(3)2016年1月23日収録
  不動産M&Aによる後継者問題の解決 (90分)
   -不動産補修会社の出口戦略として株式譲渡を活用した事業承継の提案-
    講 師 亀山貴司氏 大和不動産鑑定株式会社  不動産事業戦略室 室長
                   
(4)2017年6月21日収録
    一般研修会  (180分)
  ①相続税の大増税時代!不動産オーナーの相続・事業承継対策の決め手とは
       講 師 平川 茂氏 税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士
  ② 『いまさら聞けない民事信託のツボ』 -民事信託と相続対策のリンケージ-
    講 師 澁井和夫氏 世田谷信用金庫 常勤理事

 (5)  2017年12月8日収録
  「公的不動産(PRE)を取り巻く課題と取組」  (90分)
    -地方自治体のアセットマネジメントと官民連携事業の取組事例-
   講 師 松浦 友哉氏  有限責任監査法人トーマツ
               公認会計士、地方監査会計技能士 

※不動産戦略アドバイザー認定研修講座の個別販売 ≪受講料(一講座)10,000円≫
   現在不動産戦略アドバイザー認定研修の講義で行っている、不動産カウンセリングや
   CRE戦略・PRE戦略にかかる下記の講座を受講することが出来ます。

   平成25年と平成28年(ブルーのマーカー)に収録した講座です。
講義科目
時間数
講 師
不動産カウンセリング実務概論
90
吉村 真行(JAREC理事長)
㈱吉村総合計画鑑定 代表取締役社長
不動産ビジネス概論
90
中城 康彦 明海大学 不動産学部長
不動産ソリューション

60
茂木 泰JAREC常務理事)
一般財団法人 日本不動産研究所 顧問 
CRE戦略と不動産分析
60
村木 信爾JAREC常務理事)
大和不動産鑑定㈱エグゼクティブフェロー
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科
特任教授
CREマネジメントサイクルの構築と実践
(財務、環境リスク など)
60
岩指 良和 
一般財団法人 日本不動産研究所 
業務部 次長
CREの管理・運営・利用
(経営、FM的観点)
60
松成 和夫
ブロコード・コンサルティング 代表
CRE戦略事例

60
百嶋 徹 
㈱ニッセイ基礎研究所
社会研究部門 上席主任研究員
CRE特論
-保有不動産のポジショニング分析-
60
石川 聡
日本土地建物㈱ CREソリューション本部
CREコンサルティング部 次長-
財務ファイナンス
 −会計とCRE
60
石渡 朋徳 
ファーストブラザーズ㈱
公認会計士
事業承継・財務リスクとCRE戦略

90
平川 茂 
税理士法人 平川会計パートナーズ
税理士・中央大学大学院 商学研究科 兼任講師
PRE概論 

60
中島 徳克 
一般財団法人 日本不動産研究所
資産ソリューション部 次長
PRE手引き「公会計」について

60
伊澤 賢司
新日本有限責任監査法人
パブリックグループ 
パートナー・公認会計士
PRE戦略事例
60
小松 啓吾 
㈱日本総合研究所 総合研究部門
都市・地域経営戦略グループ
シニアマネージャー


                                    


















                                                                                               




2018年10月26日金曜日

平成30年12月1日(土)開催不動産戦略アドバイザー認定研修会及び継続研修会のご案内


第11回不動産戦略アドバイザー認定研修会及び第11回継続研修会を下記のとおり開催いたします。





開催日時 平成30年12月1日(土) 午前10時30分~午後5時(予定)

開催場所 会 場 霞ヶ関ナレッジスクエア   【会場決定】
        東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 
         霞ヶ関コモンゲート西館奥3階


第1部  トピック講座 
※この講義のみのお申し込みも受付けております。

講 師 大山 信一氏  
    公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)
    調査研究委員会FM財務評価手法研究部会 部会長

講義テーマ 
 「ファシリティマネジメントにおける財務評価

≪講師プロフィール≫
認定ファシリティマネジャー
Master of Corporate Real Estate(MCR)
1985年(昭和60年)三井建設株式会社に入社
2003年(平成3年)合併により三井住友建設株式会社となる
現在は同社においてファシリティマネジメントやPPP・PFI関連業務に従事



≪講演の要旨≫
 JFMAは定款においてファシリティマネジメント(FM)を「企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」と記述している。FMは経営基盤のひとつであるファシリティ(施設とその環境)を品質、財務、供給の3つの観点から最適化することを目指す活動である。
 利用者の立場から施設資産の最適化を図るFMについて、特にFM財務評価の観点から解説し、不動産カウンセラー及び不動産戦略アドバイザーの業務との関係を考える。

                              

第2部 ケーススタディ研修(企業不動産戦略)

講 師 村木 信爾 当協会常務理事

課 題 作成次第、申込者へメールで送付(11月30日頃を予定)


≪受講料≫

【継続研修(1日研修)
※この研修の申込はネットからのみとなります。
更新研修の対象となる講座です。

不動産戦略アドバイザー 16,000円(昼食付き)  申込みはこちら


【トピック講座のみ受講】
 講義時間 午前10時30分から正午まで
※この講座の申込は、ネット以外にもFAXでの申込が可能です。

【ネットからの受付】                                             
 ■不動産カウンセラー・個人賛助会員     7,000円 申込みはこちら 
  
 ■不動産戦略アドバイザー         8,000円 申込はこちら 

           
【FAXでの受付】
 下記の申込書をダウンロードしてご利用ください。 
  

 PDFファイル

ワードファイル
   


申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。

確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。

質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

 

 E-mail  info@jarec.jp



定 員 40名 定員になり次第締め切ります。

 

2018年9月27日木曜日

【特別価格でご提供】7年ぶりの改定版「建物の鑑定評価必携(建物実例データ集)」


7年ぶりに大改訂された建物の鑑定評価必携は、「建物の鑑定評価」の資料集として有用な書籍です。
今回の改定では、既存の306モデルに新たに100事例を追加して、合計406モデルの建物データをを収録しています。

当協会では、本書をテキストして、本書の編纂に携わった方々を講師として登壇いただき、7月に全国7会場で研修会を実施して、800名余の方々に参加いただきました。

その時にも書籍を割引価格で販売しておりますが、この度、出版元の「建設物価調査会」との合意により、2019年2月末までのお申込みについては、特別価格で販売ができることとなりましたので、ご案内する次第です。

建物の鑑定評価必携
パンフレット

       概要

 定価 26,500円+税
 
 特別価格 25,700円(税込) 
  下記の申込書(PDF)をダウンロードしてお申込み
 ください。
  この申込書での注文に限り、割引が適用され、
  送料・代引き手数料が無料となります。

    申込書はこちら 

 

(目次)
【利用手引編】
はじめに
第1編 建物の鑑定評価の考え方
 1章 不動産鑑定評価における建物評価に関する基本的考え方
  1 鑑定評価の三方式
  2 不動産鑑定評価基準における「不動産の類型」と「建物の価格」
  3 建物の価格形成要因
 2章 不動産鑑定評価における建物価格の査定上の留意事項
  1 建物評価の手順と方式の適用
  2 建物評価上の留意事項
  3 建物等解体・撤去費の求め方

第2編 コスト情報を利用した鑑定評価手法の適用と留意点
 1章 データの特性
  1 建築コスト情報全般
  2 本評価必携のデータ
 2章 再調達原価(工事価格相当額)の求め方
  1 個別的要因格差修正
  2 地域要因格差修正
  3 時点修正
  4 事情補正
 3章 減価修正の方法
  1 耐用年数に基づく方法
  2 観察減価法

第3編 複合不動産に対する比較方式の適用
  1 土地建物一体比準について
  2 複合不動産の比準価格を求める際の基本的な考え方
  3 複合不動産の比準価格を試算する方法
  4 補修性のためのデータの蓄積

第4編 建築・住宅市場の動向と建物の鑑定評価の課題
  1 わが国の中古住宅の評価上の課題と、改善に向けての取り組み
  2 わが国の住宅市場の現状と課題
  3 わが国の住宅市場の特殊性~欧米諸国との比較
  4 わが国の住宅市場、住宅産業の将来像を考える
  5 ストック時代における建物の鑑定評価の課題

第5編 建物の鑑定評価に関する情報
 1章 価格情報
  1 コストとプライスの情報
  2 価格情報の種類と内容
 2章 統計資料
  1 建築費指数
  2 資材指数
  3 販売価格に関する統計・データ
  4 建築着工統計調査
  5 本書に収録した統計・データ
 3章 既存戸建住宅建物積算価格査定システム(JAREA HAS)
  1 既存戸建住宅建物積算価格査定システム(JAREA HAS)開発の背景
  2 JAREA HAS2015のしくみ
  3 システム利用の流れ

【建物モデル編】
建物Index
01a.ハウジング(共同住宅)
01b.ハウジング(複合住宅)
01c.ハウジング(個人住宅)
01d.ハウジング(プレハブ住宅)
02.事務所・業務施設(事務所、複合施設等)
03.商業施設(店舗、飲食店等)
04.文化社会施設(コミュニティセンター、宗教施設等)
05.教育施設(保育園、幼稚園、学校等)
06.医療施設(病院、医院・診療所等)
07.福祉・厚生施設(特養老人ホーム、老人ホーム等)
08.宿泊施設(ホテル、保養所等)
09.スポーツ・レジャー施設(体育館、クラブハウス、プール等)
10.流通関連施設(流通センター、倉庫等)
11.生産施設(工場、研究施設等)
12.その他

【参考資料編】
1.建設物価・建築費指数(東京)[附表1-1~附表1-6]
2.建設物価・建築費指数による都市間格差指数[附表2]
3.用途別構造別工事費単価(全国)[附表3-1~附表3-2]
4.用途別構造別着工床面積(全国)[附表4-1~附表4-2]
5.都道府県別工事費単価[附表5-1~附表5-4]
6.都道府県別着工床面積(附表6-1~附表6-4]
7.利用手引編の関連資料[附表7-1~附表7-7]
8.建物モデル一覧
9.用語集








2018年9月26日水曜日

パークマネジメント実例【大阪府「万博記念公園」】の視察研修 【平成30年11月16日(金)開催】


平成30年4月に、パークマネジメント事業に関する業務提携契約を締結いたしました三井物産フォーサイト(株)が、企業連合(代表企業は吉本興業(株)、詳細は下記大阪府ホームページ参照)の一員として、平成30年10月1日から満10年間にわたって、大阪府より「万博記念公園」の指定管理者に選定されており、今回は、この「万博記念公園」のパークマネジメントについて、現地視察と講演会及び懇親会を下記のとおり開催いたします。

<ご参考:大阪府HPより>
   大阪府ホームページ

11月16日(金)

視察のスケジュール
※視察の詳細は、これから協議することとしております。
 決定次第、追記いたします。

12:50   集合 (大阪モノレールの万博記念公園駅・改札前)
万博記念公園へのアクセス
★新幹線利用の場合
 新幹線「新大阪駅」下車。 
 地下鉄御堂筋線(北大阪急行線)で「新大阪駅」→「千里中央駅」へ。 
 大阪モノレールで「千里中央駅」→「万博 記念公園駅」下車。
★在来線の場合
 下記路線・駅のそれぞれから大阪モノレール「万博記念公園駅」下車。
 ・阪急線:南茨木駅、山田駅、蛍池駅
 ・地下鉄御堂筋線(北大阪急行線):千里中央駅
 ・地下鉄 谷町線:大日駅
 ・京阪本線:門真市駅

13:00   万博記念公園 現地会議室にて概要説明、資料配布
            (三井物産フォーサイト(株) 山口様) 
13:45   会議室出発・公園内見学(三井物産フォーサイト(株) 富井様)
16:30     視察終了予定

視察終了後に懇親会(会費制)を開催いたします。



申込み・受講料

資格認定会員・個人賛助会員   受講料 10,000円    お申込はこちら

不動産戦略アドバイザー・関係団体会員 受講料 12,000円  お申込はこちら

 











2018年8月31日金曜日

【ご招待】東京都不動産鑑定士協会の第54回定期研修会のご案内


この度、東京都不動産鑑定士協会から標題の定期研修会へ20名のご招待をいただけるとの通知がありました。

つきましては、参加を希望される方は、ホームページから申し込みください。


・テ ー マ

第1部「世界から見た日本の不動産市場と今後の見通し」

第2部「2018年版グローバル不動産透明度-日本のランキング-」


・開催日時 平成30年9月28日(金)13時30分~16時20分


・場所 すまい・るホール 会場案内図

      文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構1階


・参加費 御招待(無料)


・講  師  大東 雄人 氏 (ジョーンズラングラサール株式会社)

<内容 >
本研修は、世界的なネットワークを有する総合不動産サービス会社ジョンズラングラサール株式会社より、リサーチ事業部の大東様にご登壇頂き、不動産鑑定士の皆様へ向け、不動産マーケットの最新情報や今後の市場の展望についてお話し頂きます。 



申込はこちら

 第54回定期研修会の申込