JAREC  特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会   HOME ENGLISH facebook

2015年6月3日水曜日

CRE(米国不動産カウンセラー協会)との業務提携

去る5月21日(木)午後2時から日本で始めて開催された「MIPIM JAPAN(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)」の当協会主催のセッション会場「きんもくせい」において、磯部常務理事・国際委員長の進行により、米国で最も権威の高い不動産専門化団体である米国不動産カウンセラー協会(The Counselors of Real Estate、以下、CREという。)との業務提携の調印式が行われました。
当協会の吉村真行理事長、CREのNoah Shlaes(ノア・シュレイズ)理事長により覚書にサインをして
めでたく業務提携の運びとなりました。






業務提携の内容は、次のとおりです。

(1) 当協会(以下の条項においてJARECという。)とCREは、長期的な友好関係を確立し、
   専門知識の維持増進を相互に推進していくこと。  
(2) JARECとCREは、以下について相互に協力していくこと。
   ⅰ) 双方の開催する各種セミナー等イベントの共同開催及びそれぞれが開催するイベント
    に対しての優先参加
 ⅱ) 双方の会員に対し各イベント参加を促すための優遇措置の提供
 ⅲ) 専門イベントへの協賛
 ⅳ) JARECメンバーに対するCRE会員登録への推奨(逆のケースもありえる)
 ⅴ) それぞれが保有している各種ツールの相互共有や、必要な場合におけるスペースの
    相互利用
 ⅵ) ぎょうかい発展のための共同での業務標準構築や市場分析
(3) JARECとCREそれぞれの会員利益に資する国内外の情報を提供していくこと。
(4) JARECとCREそれぞれのリーダーによる二年に一度を目途にした相互訪問を推進し、
   事務局間での定期的交流を実施していくこと。

国土交通審議官を表敬訪問

業務提携の調印式の前には、当協会吉村理事長、磯部国際委員長とCREのMIPIM JAPANへ参加されたNoah Shlaes理事長他4名の方が、石井喜三郎国土交通審議官を表敬訪問しました。






 業務提携のプレスリリース

今回の業務提携に関連するプレスリリースを日英の文書で、国土交通省記者クラブへ投げ込みました。また、外国人記者会へはMIPIM事務局を通じて投げ込みいたしました。

その結果として、下記のとおり記事が掲載されました。

日経不動産マーケット情報 5月19日

日刊不動産経済通信 
 5月21日発刊(第13643号)10ページ             
 5月27日発刊(第13647号)5~6ページ              
  ノア・シュレイズCRE理事長の取材記事

住宅新報 5月26日号 4面



PRESS RELEASE

105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会
TEL.03-5403-4911
FAX.03-5403-4912
問い合わせ先内山真理子
E-mail:  mariko@jarec.jp



特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会(以下、JARECという。)は、米国でもっとも権威の高い不動産専門家団体である米国不動産カウンセラー協会(The Counselors of Real Estate 以下、CREという。)との間で、業務提携する運びとなりましたので、お知らせいたします。

1.    業務提携の目的

JAREC
は、不動産(個別・複合・都市など)に関するカウンセリング全般にわたる専門知識と高い職業倫理を有する国家資格者などで構成する「不動産カウンセ ラー」の全国組織として1989年に創設され、不動産カウンセリングの専門家集団として、知識の啓蒙・普及、調査・研究・提言、出版、人材育成・資格認定などの諸活動に取り組んでおります。
CREは、多くの面でJARECのモデルであり、これまでも交流を積み重ねて参りましたが、MIPIM Japan 2015において共同でパネルディスカッションを実施することになったのを機会に、相互交流を一層深めると共に、グローバルな不動産の諸問題に対して共同で対応していくべく、業務提携する運びとなりました。

2.    業務提携の内容
(1)    JAREC CREは、長期的な友好関係を確立し、専門知識の維持増進を相互に推進していくこと。
(2)    JAREC CREは、以下について相互に協力していくこと。
i)       双方の開催する各種セミナー等のイベントの共同開催及び、それぞれが開催するイベントに対しての優先参加
ii)      双方の会員に対し各イベント参加を促すための優遇措置の提供
iii)     専門イベントへの協賛
iv)    JARECメンバーに対するCRE会員登録への推奨(逆のケースもありえる)
v)     それぞれが保有している各種ツールの相互共有や、必要な場合におけるスペースの相互利用
vi)    業界発展のための共同での業務標準構築や市場分析
(3)    JAREC CREそれぞれの会員利益に資する国内外の情報を提供していくこと。
(4)    JAREC CRE それぞれのリーダーによる二年に一度を目処にした相互訪問を推進し、事務局間での定期的交流を実施していくこと。

3.    JARECについて
(1)                       特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 (JAREC)  理事長 吉村真行
(2)                       1989
(3)       580名(不動産カウンセラー185不動産戦略アドバイザー350名 外)
(4)       105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27
  (5) U  R   L    http://www.jarec.jp

4.    CREについて
(1)                      The Counselors of Real Estate (CRE)
                          Noah Shlaes, Chairman
                          Mary Walker Fleischmann, President and Chief Executive Officer
(2)                      1953
(3)      Counselor of Real Estate(CRE)     1,100
(4)      430 N. Michigan Avenue - Chicago, IL 60611-4089 USA
  (5) U   R   L http://www.cre.org

May 20, 2015