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2018年1月17日水曜日

【情報提供】PFI(民間資金を活用した社会資本整備)に関する事項


2018(平成30)年1月4日の日本経済新聞朝刊に、「インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く 法改正へ 老朽水道など運営効率化」という見出しの記事が掲載され、1月22日に招集される通常国会へPFI法改正案を提出し、早期の施行・改正を目指す、との記事掲載がありました。
この記事によると、PFI法改正案のポイントは、①手続をしやすく、②自治体の負担を軽く、③国の相談窓口を新設との記載があります。
新聞記事の掲載はできませんので、大変申し訳ありませんが、詳細は、各自ご確認ください。

2017年に国がPFIを推進する行動計画を改定して既にいくつかのコンセッションが立ち上げられているようです。

コンセッション;
参考 ウィキペディア≪コンセッション方式≫
上記のウィキペディアの中に、下記の施設でコンセッションによる事業が取り入れられている具体的な施設名の記載があります。

  1. 空港のコンセッション
  2. 研修施設のコンセッション
  3. 有料道路のコンセッション

上下水道については、下記でご確認ください。
上下水道事業のコンセッション 

なお、今回報道されたPFI法改正に関して、会員から以下のようなコメントが寄せられています。


空港のコンセッションについては、仙台空港を初めとしていくつか進んでいますが、上下水道事業のコンセッションについては、案件化したのが静岡県浜松市の下水道事業のみということで、国の目標件数に達しておらず、自治体にとってのメリットを増やして件数を増やすためにPFI法の改正を行う趣旨ではないかと思います。
浜松市の事業の場合、ヴエオリア・ジャパン(世界で3,000以上の下水道事業のコンセッションを担当している仏ヴエオリア・グループの日本法人)グループが選定され、事業を行うようですが、上下水道事業については、いわゆる水コンサル会社が中心となって取り組みを行っており、ハードルはかなり高いようです。
(一社)全国上下水道コンサルタント協会というのがあり、全国に支部があります。
ということで、上下水道事業についてはなかなかハードルが高いようですが、当然それ以外の施設運営権もあると思いますし、このようなコンセッション方式の導入が増えれば、事業者決定のための運営権の売却支援業務も増えると思いますので、法案の行方(これから通常国会に提出)を見守っていきたいと思います。
(因みに、浜松市の場合、運営権は20年間25億円で売却されたようです。)


PFIに関連するURL


国土交通省

内閣府

総務省

厚生労働省

文部科学省

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