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2019年10月21日月曜日

2019年12月6日(金)開催不動産戦略アドバイザー認定研修及び継続研修会のご案内


第12回不動産戦略アドバイザー認定研修及び第12回継続研修を下記のとおり開催いたします。


開催日時 令和元年12月6日(金) 午前10時30分~午後5時(予定)


開催場所 会 場 
トピック講座 霞ヶ関ナレッジスクエア   
        東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 
            霞ヶ関コモンゲート西館奥3階
      
ケーススタディ(公社)東京都不動産鑑定士協会会議室
        東京都港区虎ノ門3丁目12番1号
             ニッセイ虎ノ門ビル6階


第1部  トピック講義 ※この講義のみのお申し込みも受付けております。

講   師 竹田 賢治氏 ≪不動産戦略アドバイザー≫
      日鉄興和不動産株式会社 事業開発本部 
      事業開発用地部 担当部長   

講義テーマ 
「築古ビルの改修、建替え、移転等に至る顧客の意思決定およびその実施
 のためのコンサルティング」
 -地域金融機関の保有する築古支店ビルの移転と寮・社宅の廃止の例に
  よるー


≪講師プロフィール≫

1994年 日本興業銀行入行(現 みずほ銀行) 
2008年 興和不動産㈱入社(現 日鉄興和不動産㈱)


≪講演の要旨≫
 時代の進展に伴い、ビルに要求されるスペックは大きく変化してきていますが、特に築古ビルにおいてはその機能を維持していくための課題が山積しています。本講義では不動産戦略アドバイザーとして、そのようなビル等を所管する企業のCRE担当(総務・管財・経営企画セクション等)との、改修、建替え、移転等に係る論点整理、課題解決方針の作成、および意思決定のための協議等について、私が担当しました、ある地域金融機関の保有する築古支店ビルの移転と寮・社宅の廃止を例にとって解説します。提案だけではなく、実務として対処しなければならなかった具体的な諸事等をご紹介することにより、同様な悩みを抱える、会員およびそのお客様等での議論の一助として頂ければと考えております。

                                

第2部 ケーススタディ研修
講   師 村木 信爾 当協会常務理事

課   題 作成次第、申込者へメールで送付(11月29日頃を予定)


≪受講料≫
【継続研修】
※この講座の申込はネットからのみとなります。
不動産戦略アドバイザー(1日研修) 16,000円(昼食付き) 

申し込みはこちら (ネットから)


【トピック講座のみ受講】
 ※この講座の申込は、下記の申込書をダウンロードしてFAX又はメールに添付してお申し込みください。    

                
FAX送信用申込書 
  
PDFファイル
JAREC会員・東京都不動産鑑定士協会会員


PDFファイル
関係団体・一般


申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。

確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。

質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

 
 E-mail  info@jarec.jp


定 員 40名 定員になり次第締め切ります。






2019年10月1日火曜日

【特別価格でご提供】7年ぶりの改定版「建物の鑑定評価必携(建物実例データ集)」


7年ぶりに大改訂された建物の鑑定評価必携は、「建物の鑑定評価」の資料集として有用な書籍です。
今回の改定では、既存の306モデルに新たに100事例を追加して、合計406モデルの建物データをを収録しています。

当協会では、本書をテキストして、本書の編纂に携わった方々を講師として登壇いただき、7月に全国7会場で研修会を実施して、800名余の方々に参加いただきました。

その時にも書籍を割引価格で販売しておりますが、この度、出版元の「建設物価調査会」との合意により、2019年2月末までのお申込みについては、特別価格で販売ができることとなりましたので、ご案内する次第です。

建物の鑑定評価必携
パンフレット

       概要

 定価 26,500円+税
 
 特別価格 27,700円(税込) 
    ※2020年3月末申し込み分まで
   
  下記の申込書(PDF)をダウンロードしてお申込み
 ください。
  この申込書での注文に限り、割引が適用され、
  送料・代引き手数料が無料となります。

    申込書はこちら 

 

(目次)
【利用手引編】
はじめに
第1編 建物の鑑定評価の考え方
 1章 不動産鑑定評価における建物評価に関する基本的考え方
  1 鑑定評価の三方式
  2 不動産鑑定評価基準における「不動産の類型」と「建物の価格」
  3 建物の価格形成要因
 2章 不動産鑑定評価における建物価格の査定上の留意事項
  1 建物評価の手順と方式の適用
  2 建物評価上の留意事項
  3 建物等解体・撤去費の求め方

第2編 コスト情報を利用した鑑定評価手法の適用と留意点
 1章 データの特性
  1 建築コスト情報全般
  2 本評価必携のデータ
 2章 再調達原価(工事価格相当額)の求め方
  1 個別的要因格差修正
  2 地域要因格差修正
  3 時点修正
  4 事情補正
 3章 減価修正の方法
  1 耐用年数に基づく方法
  2 観察減価法

第3編 複合不動産に対する比較方式の適用
  1 土地建物一体比準について
  2 複合不動産の比準価格を求める際の基本的な考え方
  3 複合不動産の比準価格を試算する方法
  4 補修性のためのデータの蓄積

第4編 建築・住宅市場の動向と建物の鑑定評価の課題
  1 わが国の中古住宅の評価上の課題と、改善に向けての取り組み
  2 わが国の住宅市場の現状と課題
  3 わが国の住宅市場の特殊性~欧米諸国との比較
  4 わが国の住宅市場、住宅産業の将来像を考える
  5 ストック時代における建物の鑑定評価の課題

第5編 建物の鑑定評価に関する情報
 1章 価格情報
  1 コストとプライスの情報
  2 価格情報の種類と内容
 2章 統計資料
  1 建築費指数
  2 資材指数
  3 販売価格に関する統計・データ
  4 建築着工統計調査
  5 本書に収録した統計・データ
 3章 既存戸建住宅建物積算価格査定システム(JAREA HAS)
  1 既存戸建住宅建物積算価格査定システム(JAREA HAS)開発の背景
  2 JAREA HAS2015のしくみ
  3 システム利用の流れ

【建物モデル編】
建物Index
01a.ハウジング(共同住宅)
01b.ハウジング(複合住宅)
01c.ハウジング(個人住宅)
01d.ハウジング(プレハブ住宅)
02.事務所・業務施設(事務所、複合施設等)
03.商業施設(店舗、飲食店等)
04.文化社会施設(コミュニティセンター、宗教施設等)
05.教育施設(保育園、幼稚園、学校等)
06.医療施設(病院、医院・診療所等)
07.福祉・厚生施設(特養老人ホーム、老人ホーム等)
08.宿泊施設(ホテル、保養所等)
09.スポーツ・レジャー施設(体育館、クラブハウス、プール等)
10.流通関連施設(流通センター、倉庫等)
11.生産施設(工場、研究施設等)
12.その他

【参考資料編】
1.建設物価・建築費指数(東京)[附表1-1~附表1-6]
2.建設物価・建築費指数による都市間格差指数[附表2]
3.用途別構造別工事費単価(全国)[附表3-1~附表3-2]
4.用途別構造別着工床面積(全国)[附表4-1~附表4-2]
5.都道府県別工事費単価[附表5-1~附表5-4]
6.都道府県別着工床面積(附表6-1~附表6-4]
7.利用手引編の関連資料[附表7-1~附表7-7]
8.建物モデル一覧
9.用語集