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　５つの専門分野【詳細】

第15回通常総会開催報告【令和2(2020)年6月19日開催】

　本総会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本政府から、令和 2 年 4 月 7 日に緊急事態宣言が出され、5月25日に緊急事態宣言が解除されたところではありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見られない時期での総会開催となったため、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで、出席者をごく限定して開催いたしました。
　本総会の議案決議については、感染リスクを避けるため、原則として書面による事前の議決権行使をもって行うことといたしました。
　また、例年、総会開催後に懇親会を開催しておりましたが、今回は感染リスクを鑑み中止といたしました。

　第15回総会は、令和2年6月29日(金)に東京都不動産鑑定士協会で開催しました。

　本年は物故者がおられなかったことが報告され、茂木理事長の開会のあいさつの後、定款に則り議長を理事長から村木信爾常務理事を指名し、村木議長から委任状を含め出席者数は総会開催の要件を満たしているとの報告がなされ、議事録署名人を議長のほか2名指名して開会しました。

議事経過の概要及び議決結果は、次のとおりです。

（1）議案第1号 令和1年度事業報告承認の件及び議案第2号 令和1年度活動計算書（収支決算）承認の件

　森井総務財務組織委員長及び各委員会委員長から事業報告について第15回通常総会書類（以下、「原案」という。）に基づき説明され、次いで、森井総務財務組織委員長から活動計算書（収支決算）の原案に基づき説明された後、監事を代表して平川監事より新型コロナウイルス感染症の対応のため、澁井監事と監査日を分けて監査を実施して、去る4月17日に監査を終了し、「会計監査については、会計帳簿及び関係書類をもとに監査を実施したところ、計算書類等が正確・適正であること、また、業務監査については理事会に出席して理事から業務報告を聞く等、必要な監査手続により業務執行が妥当であることを認める」旨の監査報告がなされた後、議長から議案第1号及び第2号に関する件について諮られ、審議に入り、裁決を仰いだところ、全員異議なく原案を承認可決した。

（２）議案第3号 令和2年度事業計画承認の件及び議案第4号 令和2年度活動計算書（収支予算）承認の件

森井総務財務組織委員長及び各委員会委員長から原案に基づき説明され、次いで、森井総務財務組織委員長から、活動計算書（収支予算）の原案に基づき説明の後、議長から議案第3号及び第4号に関する件について諮られ、審議に入り、裁決を仰いだところ、全員異議なく原案を承認可決した。

総会を滞りなく終了した後、本総会の表彰者11名の氏名を読み上げて披露しました。

茂木理事長の開会あいさつ

皆さん、おはようございます。

本日は大変お忙しい中、また、新型コロナウィルス感染症の脅威も続く中、当協会の第15回通常総会に出席していただきまして、誠にありがとうございます。

新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、出席者をごく限定しての通常総会となりましたが、多くの社員の方がこの要請にこたえていただき、議決権行使や委任状の提出をしていただきました。この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。

私ども日本不動産カウンセラー協会も、昨年11月で創立から30周年になりました。これまでに先人が残してくれた遺産を大切にしつつ、不動産のプロフェッショナル集団として、これまで以上に、社会の役に立てるように取り組んでいきたいと考えておりますが、その前提となるのが「会としての組織強化と財政の健全化」です。

そのためには、会としての魅力を高め、会員メリットの具体化を図ることが重要ということで、今年度の重点事項の第一に、「不動産カウンセラー協会の魅力度向上」を掲げております。

具体的には、①会員の事業機会の創出、②会員にとって有益な情報発信、③会員間の相互交流の促進　の3つです。

①会員の事業機会の創出については、昨年度から事業企画委員会を中心に検討を重ね、中小企業オーナーや不動産オーナーの事業承継支援に係るパートナーを養成し、その中で事業機会を掴んでもらおうということで、昨年度から「事業承継支援講座」を始めたところです。

新型コロナウィルス感染症の影響で、実践研修が先送りになっていますが、10月には、ビジネス会計人クラブさんと合同での実施を予定しています。

また、これに関連して、ビジネスマッチングサービスの利用規約等も整備しましたので、これを契機に、会員間のビジネスマッチングが進めばと考えています。

②会員にとって有益な情報発信については、各種研修事業やホームページ、メールマガジン等で行っているところですが、昨年度はホームページを改訂し、研修事業についても、業務・研修委員会やCRE・PRE戦略マネジメント委員会で取り組んでいただきました。昨日もコロナ座談会を開催し、受講者の皆さんから大変参考になったとの感想をいただいています。

ただ、情報発信の量がまだまだ少ないというのが実情です。各委員会で連携して有益な配信コンテンツの整備に努めるとともに、会員の皆さんにもご協力いただいて、定期的な情報発信ができればと考えています。

③会員間の相互交流の促進については、これまで、法人会員を中心とした「情報交換会・交流会」があり、貴重な情報交換・交流の場になっていたと思いますが、一般の個人会員を対象とした情報交換・交流の場はなく、今年度は、是非そのような機会を設けることができればと考えています。

新型コロナウィルス感染症の影響で、従来どおりの活動がなかなかできない昨今ですが、会員の皆さんの知恵と力もお借りしながら、より魅力的なカウンセラー協会になるように取り組んでいきたいと思います。

それでは、総会議案について十分なご審議をお願いして、私の挨拶とさせていただきます。

座談会「Withコロナにおける"人と不動産のあり方"～意識・行動変容を語る」のご案内

2020年6月5日

「Zoom」配信のご案内をしておりましたが、他のLive配信システムを利用して配信します。
PC、スマホ、タブレットのいずれでも受講可能です。
受講環境については、下記の環境確認でご確認ください。
　　【視聴者向け】ライブ配信視聴環境確認

Withコロナにおける"人と不動産のあり方"～意識・行動変容を語る

新型コロナウイルスによるパンデミックは、社会のあらゆる面にダメージを与えています。

見えないウイルスとの戦いは先が見えず、新しい生活様式を見据えて行動することが求められます。そのため、新型コロナウイルス感染症がもたらす新時代のあり方が、各方面で検討されております。


私たちが立ち向かうのは厄介な感染症と常に隣り合わせの未来であり、人びとの意識や行動は、今後大きな変化を余儀なくされるでしょう。
この座談会では、今見えつつあるダメージとともに、コロナによって「人と不動産のあり方」がどのように変わり、まちづくりの軸がどのようにシフトしていくのかなどについて、長期的な視点で組織の枠にとらわれずに自由に意見交換をしていただきます。




開催日時　令和2年6月18日（木）　15時から16時30分

テーマ　
「Withコロナにおける"人と不動産のあり方"～意識・行動変容を語る」

ゲストパネリスト
坂根 工博 様   国土交通省　国土政策局長

  1986年建設省入省。建設省及び国土交通省で都市・住宅・土地政策、建設産業政策、環境政策などに携わる。この間、一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、ケンブリッジ大学客員研究員を務める。2013年国土交通省住宅政策課長、2016年厚生労働省雇用開発部長、2018年国土交通省大臣官房審議官（総合政策局担当）などを経て2019年国土交通省国土政策局長。また、キャリアコンサルタントとして、自律的なキャリア形成を目指す若者を支援する活動を行っている。
                      

本間 純 様   日経BP社 日経不動産マーケット情報 副編集長

 日経BP社に入社後9年間、IT分野の取材を経験。日本におけるネットビジネスの草創期に立ち会う。「日経エレクトロニクス」「日経コンピュータ」などの媒体を経て、2006年より同社のニューズレター「日経不動産マーケット情報」に所属。現在、同誌副編集長。国内外の不動産プロフェッショナル、金融機関、機関投資家を対象として、100億円超の非公開取引を中心に数多くのインサイドストーリーの発掘と、不動産データの定量分析・調査に関わる。主な報道に目黒雅叙園や梅田北ヤード跡地の取引など。不動産取引データベース商品「ディールサーチ」および英語版ニュース媒体「Nikkei Real Estate Market Report」の開発・運営責任者も務める。大阪市の嘱託においてMIPIM Japan Asia Pacificプログラムディレクター（2016年）。1997年慶應義塾大学経済学部卒、2010年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。

中山 善夫 様  
 (株)ザイマックス不動産総合研究所 代表取締役社長

 1985年に一般財団法人日本不動産研究所に入所、数多くの不動産鑑定、コンサルティングに従事。2001年よりドイツ銀行グループの日本における不動産審査責任者。2012年より現職。不動産全般に係る調査・研究等を担当。「からくさ不動産塾」塾頭。
不動産鑑定士、CRE（米国不動産カウンセラー）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー）、MAI（米国不動産鑑定士）、CCIM（米国商業用不動産投資アドバイザー）。
不動産証券化協会認定マスター試験委員。
                                   ニューヨーク大学大学院不動産修士課程修了。　

コーディネーター　　
三輪 勝年   本会副理事長
　　　　　 （株）三輪不動産研究所　代表取締役

開催方法　オンライン会議ツール「ZOOM」を使用
6月5日変更
　Live配信システムを利用して配信します。
　受講環境については、下記の環境確認でご確認ください。
　　【視聴者向け】ライブ配信視聴環境確認　　　　


参加費　　3,000円


≪参加申込≫

　申込みはこちら　 　　

　申込後に、申込書に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」が送付されます。

　参加料の振込みをお願いします。


質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。


　E-mail  info@jarec.jp

日本不動産カウンセラー協会「新型コロナウイルスへの対応」について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、各所にて感染拡大を防止するための取組みが進められる中、
本会としては、今後の事務局業務や当面の行事等について次のとおり対応することといたしました。

【事務局業務について】

　緊急事態宣言が出され、東京都から緊急事態措置が出された場合、原則事務所を閉鎖し、事務局員は自宅でのテレワークといたしますが、必要な場合は事務所へ出勤することもあります。
　但し、事務局業務は、原則として下記のように変更いたします。

1.連絡事項などは、メールでのやり取りといたします。
　メールアドレス　jimukyoku@jarec.jp

2.緊急の連絡先は、事務局職員の携帯電話090-5509-8449とします。
　
この場合、対応ができないこともありますので、その点ご承知おきください。

【当会主催の当面の行事等】

　通常総会・役員会　6月19日（金）

　通常総会は、人数を限定して開催を予定しています。
　但し、首都封鎖など状況が変化した場合は、総会は、郵送による議決権の事前行使とともにWebやネットワークによる決議でご承認いただくことも考えております。
　役員会もWebやネットワークによって開催することとなります。

内閣府のQ&A

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

第13回不動産戦略アドバイザー認定研修【令和2年4月～令和3年2月】

① 研修の実施方法； WEB受講と集合研修（12月上旬東京で開催）
② WEBで受講する研修科目；令和2年4月15日（水）から11月25日（水）

平成31年度の研修カリキュラム　　　　　　　　　　　　　【令和2年4月現在所属】

講義科目	講　　師
不動産カウンセリング実務概論	吉村真行（JAREC相談役） （株）吉村総合計画鑑定　代表取締役社長
不動産ビジネス概論	中城 康彦 明海大学 不動産学部長
不動産ソリューション	茂木 泰 （JAREC常務理事） 一般財団法人日本不動産研究所 顧問
CRE戦略と不動産分析	村木 信爾 (JAREC常務理事) 大和不動産鑑定(株) エグゼクティブフェロー 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 兼任講師
CREとPREの管理・運営・利用（経営、FM的観点)	松成 和夫 ブロコード・コンサルティング代表
CRE戦略事例	百嶋 徹 (株)ニッセイ基礎研究所 社会研究部門 上席研究員
CREの意思決定に係るコンサルティング事例 －地域金融機関の築古ビルの移転と寮・社宅の廃止に向けたアドバイス－	竹田 賢治 日鉄興和不動産㈱ 事業開発用地部 担当部長
CRE特論 保有不動産のﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞ分析	石川 聡 日本土地建物(株) CREソリューション本部 CREコンサルティング部次長
財務ファイナンス 　－会計とCRE－	石渡朋徳 東京共同事務所　　 スーパーバイザー・公認会計士
事業承継 ・財務リスクとCRE戦略	平川　茂　 税理士法人 平川会計パートナーズ　税理士 中央大学大学院 商学研究科 兼任講師
PRE概論	中島徳克 一般財団法人 日本不動産研究所 資産ソリューション部 次長
PRE手引き「公会計」について	伊澤 賢司 新日本有限責任監査法人 パブリックグループ  パートナー・公認会計士
PRE戦略事例	小松 啓吾 (株)日本総合研究所 総合研究部門都市・地域経営戦略グループ　シニアマネジャー

③ 集合研修とする講座　　　　※講義内容・講師は現在調整中です。

講義科目	講 師
未 定（90分）	未 定
ケーススタディ（180分）	未 定

集合研修開催日；令和2年12月4日（金）

開催時間；午前10時30分～午後4時30分（予定）

　　　　　　
開催場所；　霞が関ナレッジスクエア　
　　　　　　　
　　　　　　　東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号　霞ヶ関コモンゲート西館奥3階


受講料　100,000円（WEB研修、集合研修1日間の費用を含む）　


申込みはこちら


申込後に、申込時に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」が送付されますので、受講料の振込みをお願いします。

 いずれの講座も定員になり次第締め切ります。




 質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。


　E-mail  info@jarec.jp

「不動産ビジネスの大チャンスです‼」事業承継支援講座のご案内

基礎研修 (会員以外の方も受講可）

1．開催日時　2020年2月14日（金）午後1時30分～午後5時（予定）

2．開催場所　霞が関ナレッジスクエア　　

　　　　　　　東京都千代田区霞が関3-2-1　

　　　　　　　　霞が関コモンゲート西館奥3階

3．カリキュラム

（1）主催者挨拶

（2）事業承継支援講座開設の背景.目的及び事業承継税制について

（3）JARECの取組みについて（基本的な内容）

（4）事業承継サポート業務について

（5）閉会挨拶・4月の研修について

 実践研修(会員限定）

1．開催日時　2020年4月17日（金）午後2時～午後5時（予定）

 　　　　　　2020年4月18日（土）午前10時～午後4時（予定）

2．開催場所　ホテル鹿島の森
　　　　　　　長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1373-6

　【宿泊費】JARECからの申込みの場合

　　ツイン利用  20,500円（お一人様／税込）

　　シングル利用       27,500円（お一人様／税込）

※1 上記には、研修費、交通費及び2日目の昼食代は含まれておりません。
※2 宿泊費、朝食代、懇親会の食事代を含みます。
※3 ご同伴者がおられる場合は、その旨お知らせください。

3．カリキュラム

（1）挨拶・事業承継サポート業務の協働について

（2）事業承継税制の概略と適用の可否

（3）事業承継計画表策定について

（4）事業承継のための不動産戦略について

（5）相続・事業承継における不動産の税務的見方

（6）JARECの取組み（協働するメンバーとの連携などについて）

4．講師（基礎研修・実践研修）※50音順（敬称略）

芦沢亮介 
　　　　　　　　　 ≪プロフィール≫　

1979年　静岡県生まれ
2001年　立教大学経済学部　卒業
2008年　公認会計士登録
PwC、辻・本郷税理士法人他を経て
2014年　タクトコンサルティング　入社
　　　　　　　～現在に至る
【主な執筆】
・「事業承継対策の法務・税務Q&A」（中央経済社刊）
・「不動産組換えの税務Q&A」（大蔵財務協会）
・「税理士が見つけた！本当は怖い事業承継の失敗事例33」(東峰書房刊)



【主な講師歴】
  　・LEC東京リーガルマインド「公認会計士試験講座」
　  ・中小企業基盤整備機構「事業承継セミナー」
　  ・立教大学「相続税講座（寄付講座）」
　  ・日本公認会計士協会「実務補修講義 相続税法概論」
　  ・中国/四国税理士会「事業承継研修」

小野祥吾 
　　　　　　　　　 ≪プロフィール≫　

株式会社エスアイ・アセットサービス　代表取締役
1985年京都大学工学部建築学科卒業、株式会社リクルート入社、株式会社リクルートコスモス （現：株式会社コスモスイニシア）、株式会社ザイマックスなどで不動産開発、運営と管理（PM）、投資アドバイザリーなどの実務を経験、様々な事業と役職を歴任。
2002年株式会社エスアイ・アセットサービス設立、代表取締役就任。

不動産に関する「投資」、「開発」、「運営」の3つの分野における豊富な実務経験をベースに、企業の不動産戦略（CRE戦略）構築と実行の支援、国内外の投資家へのアドバイザリー提供、不動産オーナーや公的セクターへのコンサルティングなど、幅広いビジネス領域でサービスを提供しています。


主な兼職・公職など
NPO法人日本不動産カウンセラー協会　副理事長
米国不動産カウンセラー（CRE）メンバー
2010年度　国土交通省　PRE戦略モデル事業推進員会委員、合理的なCRE戦略の推進に関する研究会委員

玉越　賢治
　　　　　　　　　　　　　 ≪プロフィール≫

関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、株式会社リクルートを経て、
1994（平成  6）年　株式会社タクトコンサルティング入社、税理士登録
2003（平成15）年　税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012（平成24）年　株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる
≪主な役職≫
中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会（事業承継検討会）第2期」委員（2016（平成26）年）
中小企業庁「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員（2016（平成26）年）
日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員（2011（平成23）年～）
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員（2017（平成29）年～）
公益財団法人Tazaki財団　監事
一般社団法人日本ＣＦＯ協会　監事
≪主な著書≫
「事業承継 実務全書」日本法令
「新事業承継税制の要点を理解する」税務研究会出版局
「新・事業承継税制Q&A」日本法令
「中小企業の事業承継　M&A活用の手引き」経済法令研究会

平川　茂 

　　　　　　　　　　　　　 ≪プロフィール≫　

税理士法人平川会計パートナーズ　代表社員　税理士 
株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ
代表取締役会長
ビジネス会計人クラブ　会長
1998年に専門家（弁護士・税理士・不動産鑑定士等）による、独立系財産活用コンサルティング会社、株式会社 サテライト･コンサルティング･パートナーズを設立 税理士･コンサルタントとして活動のほか、中央大学大学院商学研究科兼任講師、中央大学商学部会計学科兼任講師、セミ ナー講師 としても活動。

平成24年度・25年度・26年度税理士試験 試験委員。

松田成哉                                       

　　　　　　　　　　　　　≪プロフィール≫

株式会社 UESパートナーズ　代表取締役

昭和61年3月慶應義塾大学卒業、同年4月米子信用金庫入庫、

平成19年3月就学のため同金庫休職、同年4月ウェールズ大学

入学、平成21年3月同校大学院修士課程修了、同年4月米子信

用金庫復職（総合企画部長）、平成26年8月同金庫退職（同金庫の財務・戦略営業担当顧問に就任）、同年8月（株）UESパートナーズ代表取締役に就任(現在、ダックスホールディングスをはじめ計8社の財務等顧問に就任）

同氏が代表を務める（株）UESパートナーズは、経済産業省（中小企業庁）及び金融庁が認定する経営革新等支援機関で、商工団体等と連携して、多くの中小企業者の事業承継にかかるコンサルティングを手掛けてきている。

委員等；

国土交通省

平成26年度第3回「不動産ファイナンス研究会」
平成27年度「不動産ストック再生・利用推進会議」委員

≪受講申込≫

　下記の申込書をダウンロードしていただき、FAXかメールに添付してお申込ください。　 　　

1．基礎研修のみのお申込み　受講料　10,000円

　　申込書

2．事業承継支援講座のお申込み　受講料　50,000円

　

　　申込書

　

申込後に、申込書に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」を送付いたします。

　受講料の振込みをお願いします。

いずれの講座も定員になり次第締め切ります。

質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

　E-mail  info@jarec.jp

3月9日開催 「不動産開発部門」情報交換・交流会のご案内

 不動産開発部門情報交換・交流会
       〜実務の第一線での取り組みの状況と今後の展望〜


昨年も開催いたしましたが、当協会の5つの事業部門の中の一つである「不動産開発部門」が中心となって、不動産開発・投資関係を主テーマとして下記のとおり情報交換会を開催することといたしました。

今回は、JARECの法人会員の中から、鹿島建設㈱・興和不動産投資顧問㈱・(一財)建設物価調査会・（一財）日本不動産研究所の4社（予定）の第一線でご活躍の皆様にご登壇いただき各社の最新のお取り組みや、不動産ビジネスの展望と課題について闊達に意見交換していだきます。

このたび、資格認定会員と法人会員の皆様に加え個人賛助会員、准資格認定会員（不動産戦略アドバイザー）にも特別開放して、情報交換会の聴講とその後の交流会（名刺交換会）にご参加いただける機会を設けました。

JARECが提供するビジネスチャンスを逃さず、奮ってご参加ください。


開催日時　令和2年3月9日（月）　

第一部　情報交換会　　午後2時～午後5時

第二部　交流会  　　　 午後5時30分～午後7時30分

開催場所　

第一部　情報交換会
　　　　東京都不動産鑑定士協会会議室  【アクセス】
　　　　東京都港区虎ノ門3-12-1 
　　　　　　ニッセイ虎ノ門ビル6階　

第二部　交流会
　　　　霞山会館　レストラン　【アクセス】
　　　　東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
　　　　　　霞ヶ関コモンゲート西館37階

参加料　　10,000円(情報交換会＆交流会)
　　　　　　5,000円(情報交換会のみ)
　　　　　　7,000円(交流会のみ)

第一部　 情報交換会
      ご登壇いただく法人会員（50音順；敬称略）
　　講演テーマ※現在確認中
　　1．鹿島建設 株式会社
          テーマ　 鹿島スマート生産の取組み
　　2．興和不動産投資顧問株式会社
　　　 テーマ 　ホテルオークラ再開発（仮題）
　　3．一般財団法人 建設物価調査会
          テーマ　建築費の動向と鑑定必携ＷＥＢ版について　
　　4．一般財団法人日本不動産研究所
　　　テーマ　 空家対策の事例紹介（仮題）
　
≪参加申込≫
　下記の申込書をダウンロードしていただき、FAXかメールに添付してお申込ください。　 　　
　　　

申込書
　　

　申込後に、申込書に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」を送付いたします。

　参加料の振込みをお願いします。

質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。


　E-mail  info@jarec.jp


　定　員　30名　定員になり次第締め切ります。