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2018年2月13日火曜日

3月5日開催 「不動産開発部門」情報交換・交流会のご案内


不動産開発部門情報交換・交流会
       〜実務の第一線での取り組みの状況と今後の展望〜




昨年も開催いたしましたが、当協会の5つの事業部門の中の一つである「不動産開発部門」が中心となって、不動産開発・投資関係を主テーマとして下記のとおり情報交換会を開催することといたしました。

今回は、JARECの法人会員の中から、エスアイ・アセットサービス㈱・鹿島建設㈱・興和不動産投資顧問㈱・(一財)建設物価調査会・(一財)日本不動産研究所の5社の第一線でご活躍の皆様にご登壇いただき各社の最新のお取り組みや、不動産ビジネスの展望と課題について闊達に意見交換していだきます。
このたび、資格認定会員と法人会員の皆様に限定して、情報交換会の聴講とその後の交流会(名刺交換会)にご参加いただける機会を設けました。
JARECが提供するビジネスチャンスを逃さず、奮ってご参加ください。


開催日時 平成30年3月5日(月) 

       第一部 情報交換会  午後3時~午後5時30分

       第二部 交流会      午後6時~午後8時

開催場所 
       第一部 情報交換会
           東京都不動産鑑定士協会会議室  【アクセス】
             東京都港区虎ノ門3-12-1 
                  ニッセイ虎ノ門ビル6階 
                      
       第二部 交流会
           霞山会館 レストラン   【アクセス】
              東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
                  霞ヶ関コモンゲート西館37階

参加料  10,000円


第一部  情報交換会
              ご登壇いただく法人会員(50音順;敬称略)
     講演テーマ※講演の内容は変更する場合があります。 
     1.株式会社 エスアイ・アセットサービス
      「商業空間構成の新しいトレンド(仮題)」
     2.鹿島建設 株式会社
      「環境配慮型 建物・まちづくりに向けた
       エネルギーシステム計画」
     3.一般財団法人 建設物価調査会
      (1)建設工事費及び資材価格等の動向他について
      (2)第3版「建物の鑑定評価必携」の発刊について
     4.興和不動産投資顧問 株式会社
      「赤坂インターシティAIRの開発などについて(仮題)」
     5.一般財団法人日本不動産研究所
                   「P.P.P.による豊島区庁舎建替事業について(仮題)」



≪参加申込≫
 下記の申込書をダウンロードしていただき、FAXかメールに添付してお申込ください。    
      
申込書    
   

   
 申込後に、申込書に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」を送付いたします。
 参加料の振込みをお願いします。

 質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

 E-mail  info@jarec.jp

 定 員 30名 定員になり次第締め切ります。




2018年1月17日水曜日

【情報提供】PFI(民間資金を活用した社会資本整備)に関する事項


2018(平成30)年1月4日の日本経済新聞朝刊に、「インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く 法改正へ 老朽水道など運営効率化」という見出しの記事が掲載され、1月22日に招集される通常国会へPFI法改正案を提出し、早期の施行・改正を目指す、との記事掲載がありました。
この記事によると、PFI法改正案のポイントは、①手続をしやすく、②自治体の負担を軽く、③国の相談窓口を新設との記載があります。
新聞記事の掲載はできませんので、大変申し訳ありませんが、詳細は、各自ご確認ください。

2017年に国がPFIを推進する行動計画を改定して既にいくつかのコンセッションが立ち上げられているようです。

コンセッション;
参考 ウィキペディア≪コンセッション方式≫
上記のウィキペディアの中に、下記の施設でコンセッションによる事業が取り入れられている具体的な施設名の記載があります。

  1. 空港のコンセッション
  2. 研修施設のコンセッション
  3. 有料道路のコンセッション

上下水道については、下記でご確認ください。
上下水道事業のコンセッション 

なお、今回報道されたPFI法改正に関して、会員から以下のようなコメントが寄せられています。


空港のコンセッションについては、仙台空港を初めとしていくつか進んでいますが、上下水道事業のコンセッションについては、案件化したのが静岡県浜松市の下水道事業のみということで、国の目標件数に達しておらず、自治体にとってのメリットを増やして件数を増やすためにPFI法の改正を行う趣旨ではないかと思います。
浜松市の事業の場合、ヴエオリア・ジャパン(世界で3,000以上の下水道事業のコンセッションを担当している仏ヴエオリア・グループの日本法人)グループが選定され、事業を行うようですが、上下水道事業については、いわゆる水コンサル会社が中心となって取り組みを行っており、ハードルはかなり高いようです。
(一社)全国上下水道コンサルタント協会というのがあり、全国に支部があります。
ということで、上下水道事業についてはなかなかハードルが高いようですが、当然それ以外の施設運営権もあると思いますし、このようなコンセッション方式の導入が増えれば、事業者決定のための運営権の売却支援業務も増えると思いますので、法案の行方(これから通常国会に提出)を見守っていきたいと思います。
(因みに、浜松市の場合、運営権は20年間25億円で売却されたようです。)


PFIに関連するURL


国土交通省

内閣府

総務省

厚生労働省

文部科学省

   記事一覧







2018年1月4日木曜日

2017年12月28日木曜日

年末年始の休業日のお知らせ



年末年始は、12月29日(金)~1月3日(水)までお休みと
させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、休業期間中のお問合せは電子メールでお願いいたします。


問い合せ先 info@jarec.jp


頂戴した問合せは、2018年1月4日以降にご回答申し上げます。


 【年末】 2017年12月28日 木曜日 午後5時まで

   【年始】 2018年  1月 4日 木曜日午前9時から



2018年が皆様にとって素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り
申し上げます。
今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。



平成30年2月19日開催 一般研修会「インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向」のご案内



一般研修を下記のとおり開催いたします。

シンクタンクから、都心部等においても新築ホテルの供給過多が囁かれるなか、富裕層向けのハイクラスなホテルの不足等も指摘され、ホテルマーケットが混沌としております。
インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向のほか、東京オリンピック・パラリンピックの恩恵を直接的には享受しないと思われる地方の街おこしの視点や不動産有効利用事業として民泊に取り組む場合の留意点、民泊とホテルマーケットの競合・すみ分け等について講演していただく予定です。


開催日時 平成30年2月19日(月) 午後1時30分~午後4時30分(予定)

開催場所   霞が関ナレッジスクエア【会場決定】
     東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 
         霞ヶ関コモンゲート西館奥3階

講義テーマ  「インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向」

≪講演の要旨≫
 訪日客の動向、インバウンドを鍵とする街おこし(東京五輪を一過性のチャンスで終わらせない視点)、供給過多が指摘されるホテルマーケットの動向、民泊の留意点他


講 師   北 村 剛 史 氏  詳細なプロフィールはこちら
      

株式会社日本ホテルアプレイザル 取締役
株式会社ホテル格付け研究所 代表取締役
不動産鑑定士(日本)
MAI(米国不動産鑑定士)
CRE(米国不動産カウンセラー)
FRICS(英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー)

慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント博士後期課程単位取得退学(現研究員)
2000年 ㈱谷澤総合鑑定所に入社、2006年 ホテル旅館専門の不動産鑑定評価会社、「㈱日本ホテルアプレイザル」の設立メンバーとして移籍。2011年  ㈱ホテル格付研究所を設立し、同社代表取締役所長に就任、ホテル旅館格付け基 準及び品質認証基準の研究に着手。現在に至る。

書籍等  
2016年著書 「ホテル・ダイナミクス~個人消費時代に抑えておくべき新たなホテル力学~」他多数執筆


定 員 60名 定員になり次第締め切ります。



≪申込方法及び受講料≫

不動産カウンセラー、個人賛助会員   5,000円  申込みはこちら

不動産戦略アドバイザー、東京都不動産鑑定士協会会員
                      6,000円  申込みはこちら

その他(関係団体会員など)       7,000円    申込みはこちら


FAX送信用申込書

 
PDFファイル
 
不動産カウンセラー・個人賛助会員申込書 
不動産戦略アドバイザー申込書
法人会員申込書
日本賃貸不動産経営官営士協会(日管協)会員申込書


申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。

確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。

質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

 

 E-mail  info@jarec.jp












 

2017年11月10日金曜日

2017年12月8日(金)開催不動産戦略アドバイザー認定研修及び継続研修会のご案内



第10回不動産戦略アドバイザー認定研修及び第10回継続研修を下記のとおり開催いたします。


開催日時 平成29年12月8日(金) 午前10時30分~午後5時(予定)

開催場所 会 場 霞ヶ関ナレッジスクエア   【会場決定】
        東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 霞ヶ関コモンゲート西館奥3階

第1部  トピック講義 ※この講義のみのお申し込みも受付けております。


講   師 松浦 友哉氏  有限責任監査法人トーマツ
              公認会計士、地方監査会計技能士   
講義テーマ 
 「公的不動産(PRE)を取り巻く課題と取組」
 ~地方自治体のアセットマネジメントと官民連携事業の取組事例~

≪講師プロフィール≫
   平成24年公認会計士登録。
 大手監査法人勤務を経て、平成28年有限責任監査法人トーマツ
 入所。
 前職時代から一貫して中央省庁、地方自治体、独立行政法人、
 国公私立大学、公益法人等の公的機関に対し、会計監査業務の
 ほか、各種調査業務、各種戦略策定業務、各種制度改革対応支
 援業務をはじめとする多数のプロジェクトに従事。
 不動産分野においては、不動産業の会計監査に従事するほか、
 地方自治体のアセットマネジメントや官民連携事業に対する
             各種コンサルティングに主に従事。
≪講演の要旨≫
 地方自治体において公共施設等総合管理計画の策定と新地方公会計の導入が完了し、自治体のアセットと財政状況に関する見える化が進んできたことにより、その課題も明らかになってきた。
 課題の解決に向けて今後地方自治体が実施する取組について、アセットマネジメントと官民連携事業の観点から国の当該取組に対する支援の内容を含めて事例を踏まえて検討するとともに、当該取組に対して不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザーが担う役割について考える。
                                  

第2部 ケーススタディ研修

講   師 村木 信爾 当協会常務理事
課   題 作成次第、申込者へメールで送付(11月30日頃を予定)


≪受講料≫
【継続研修】※この講座の申込はネットからのみとなります。
 不動産戦略アドバイザー(1日研修) 16,000円(昼食付き) 
                    申し込みはこちら (ネットから)
  
【トピック講座のみ受講】
 ※この講座の申込は、ネット以外にもFAXでの申込が可能です。下記の申込書をダウン
  ロードしてご利用ください。                                                  
 ■不動産カウンセラー・個人賛助会員     7,000円 申込みはこちら (ネットから)
    
 ■不動産戦略アドバイザー         8,000円 申込はこちら (ネットから)
           
FAX送信用申込書 
   PDFファイル
   ワードファイル


申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。
確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。
質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。
 
 E-mail  info@jarec.jp

定 員 40名 定員になり次第締め切ります。
 



2017年10月2日月曜日

平成29年9月29日(金)東松島市野蒜ケ丘地区&多賀城図書館視察研修開催報告


東日本大震災の被災地復興まちづくり(東松島市野蒜ヶ丘地区)と市街地再開発事業による多賀城市立図書館の視察を9月29日の午後から開催しました。
東日本大震災の現地視察は、震災発生(2011年3月11日)の2ヵ月後の5月2日・3日に岩手県の沿岸部を三陸鉄道さんの企画により視察して以来の企画となりましたが、今回は、復興をした街並みの視察で、今後の津波対策なども考慮していることがわかりました。

2011年の視察研修の状況
東北地方太平洋沖地震現地視察「被災地フロントライン研修」その1
東北地方太平洋沖地震現地視察「被災地フロントライン研修」その2


9月29日(金)
今回の視察は、当協会の会員等13名での参加となりました。

視察のスケジュール
13:00 野蒜駅前で集合(UR亀山課長と合流)
        徒歩で旧野蒜駅(震災復興伝承館)へ
13:15
~14:00 震災復興伝承館での研修
      ・ビデオ鑑賞
      ・野蒜丘陵地区の計画概要等の説明(亀山課長)
14:00
~14:50 野蒜丘陵地区の視察
       視察しながら東名駅まで異動(亀山課長 引率)
14:57 東名駅発(JR仙石線)多賀城へ移動
15:28 多賀城駅着
15:40 多賀城図書館3階レストラン(パブリックハウス)に集合
15:45
~16:30 本件事業の概要説明((株)アール・アイ・エー多田さん)
                本件再開発事業やCCC導入の経緯等の説明
16:30
~17:15 館内見学
           ※案内は、CCCデザインカンパニー/ 公共サービス企画カンパニー
                 多賀城図書館の高橋信行さん
17:10 多賀城駅発JR仙石線で仙台へ


【東松島市野蒜ケ丘地区の視察】
東松島市の野蒜ケ丘地区は、東日本大震災で浸水被害を受けた野蒜地域のまちの主要機能を丸ごと移転するために、被災市街地復興土地区画整理事業により山林を切り開いて造成した地域です。約92haの高台移転先に住宅はもとより、小学校や保育所、駐在所、消防署などが順次建設され、JR仙石線の野蒜駅と東名駅も地区内に移設されています。

野蒜が丘の視察ルート
新しくなった野蒜駅でURの亀山課長様の説明を受けた後、野蒜駅の地下に作られた連絡通路で、震災前の状況が見える広場へ移動し、震災当時の町があった地区を遠望したのち、震災前の野蒜駅(震災復興伝承館)へ移動しました。
移転して新しくなった野蒜駅
主要機能を移転した野蒜が丘の全体像
震災前の野蒜駅(震災遺構として保存されている)
震災前の駅舎は平坦な平野にあり、堀と道路と堤防の先には太平洋が広がっていました。
震災復興伝承館の津波浸水を示すプレート
 
震災前の野蒜駅は「東松島市震災復興伝承館」としてビデオ映像や当時の写真などが掲示されています。
震災当日の地震発生から津波の到達・その後の町の様子などが収められたビデオは今見ても震災当日のテレビ映像を思い出してしまうので、この震災をひとつの教訓として伝承することの意義を感じました。

ここから、新しく山林を切り開いてできた街並みの視察を行うこととしました。
伝承館から見ると山肌が切り立っているところがあり、これは、良質「野蒜石」の産地として切り出されたあととのことでした。
今回は、山林を切り開いて造成したことで、そこで出てきた土はベルトコンベアーを使って、平坦地まで出され、そのベルトコンベアーを設置していたところを道路として整備したとのことでした。

新しくなった街並み
新区画に建った住宅
小学校の新校舎


小学校の新校舎

小学校の体育館

保育園
視察した29日は、晴天に恵まれたため、新しい建物がより映えて環境の良い街並みになっていました。

【多賀城図書館の視察】
野蒜ケ丘地区と同じ仙石線の多賀城駅前に市街地再開発事業により昨年の3月に完成した3棟のうちのA棟で、市立図書館のほか蔦屋書店、レストラン、カフェ、コンビニが入っています。蔦屋書店を運営するカルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)が市立図書館の指定管理者となり、民間施設と一体的な運営がなされています。

 開発の概要(パンフレット)

多賀城駅前にある私立図書館の開発について、ヒアリングを行い、図書館の運営等について説明を受けて館内の視察を行いました。

今回の市街地再開発事業は、多賀城駅北地区第一種市街地再開発事業の一環として行われたもので、図書館は「家」をコンセプトとして計画され、図書館内部には、図書館以外に蔦谷書店、カフェ、レストラン、コンビニなどが入っています。

今回は、多賀城図書館の開発に携わった(株)アール・アイ・エーの多田様からコンセプトや運営等に関する説明を受けました。
図書館は、「家」をコンセプトとしているため、概観も三角屋根としていること、施設内は、吹き抜けを中心に左右に分かれ、図書館部分とテナント部分に分かれていること、そのテナントのひとつのパブリックハウスでお話を伺いました。



図書館の運営管理は、指定管理者を公募して、5年契約を結んで運営しているが、現在は、
カルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)が指定管理者となっており、従前の市立図書館に勤務していた司書等の希望者は受け入れて現在も勤務しているとのことでした。
現在の図書館勤務者は60名(正規職員・パート・アルバイト)程度で運営しているとのことでした。書籍の管理や新書の購入等も業務の一環となっているとのことでした。

多賀城図書館の詳細はこちら

図書館の指定管理者となっているCCCデザインカンパニー/ 公共サービス企画カンパニー
多賀城図書館の高橋信行さんのご案内で、図書館の視察を行いました。

図書館の特徴は、コンセプトの「家」に基づいて区画されており、学習スペースやキッズスペースなども設けているほか、ギャラリーや展示スペースもあり、市民の交流の場としても利用されているとのことです。
また、全国で20箇所くらいの図書館で運用されている「読書通帳(図書館で借りた本の記録)」の発行が希望者にはできるようになっており、多賀城市内に居住する中学生以下は無料、高校生以上は300円の有料で発行されているとのことです。
自分の読みたい本の検索や借出し予約はネットで出きるようになっており、図書館内はもとより自宅からもできるとのことです。予約が一杯で直ぐにその書籍を読みたい場合などは、館内にある蔦谷書店での購入も可能となっており、図書館の利用と購入する書籍の選択ができることも利用者のメリットとなっているようです。
図書館の配列は、従来の図書館の標準十進法ではなく、独自の配列方法でそれぞれのコンセプトにあった配列となっているとのことでした。