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2014年10月24日金曜日

第27回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議(PPC)開催報告




第27回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー(PPC)会議が、平成26年9月21日(日)~24日(水)までシンガポールで開催されました。

本会から吉村理事長を団長・磯部裕幸国際委員長を副団長として、11名(JAREA重複参加者を除く)の方が参加しました。


平成26年9月22日(月)の午前中に開会式と基調講演が開催されました。
開会式で挨拶するシンガポール会長



挨拶する吉村理事長

 

開会式では、各団体の団長の挨拶が行われ、 
当会の吉村理事長も本会の紹介、Red Bookの翻訳出版等
の活動報告をしました。
 
 
吉村理事長の挨拶はこちら 
 
 
 
 

スピーチする村木常務理事


 
 
 
平成26年9月22日(月)の午後2時から
開催された全体会議では、
当会のスピーカーとして
村木信爾常務理事が「日本における
ヘルスケアアセッ トの評価の特徴と
そのグローバルスタンダードとの整合
性について」と題して、スピーチしまし
た。
 
 
 
 
 

スピーカーへ記念品を贈呈する磯部国際委員長


同日の午後4時から開催されたワークショップB「Valuaion and The Profession;評価と専門職業家」のセッションで座長として登壇しました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
今回のPPC会議の参加に際し、本会独自の企画として、①CBREシンガポール事務所で
シンガポールの不動産市況について情報収集、②マリーナベイサンズ見学などを実施
しました。
 
詳細は参加者の菊池国際委員会副委員長の報告のとおりです。
 
 
菊池国際委員会副委員長の報告
 
JAREC独自プログラム
 
 
 CBREによるマーケット概況のプレゼン
 
 マリーナベイサンズ スタディーツアー(エコへの取り組み含め)

 
 
 

Ⅰ CBREによるマーケット概況のプレゼン
 
   CBREシンガポールオフィスにて、オフィスセクターおよびレジデンシャルセクター
  のマーケット概況のプレゼンを聞いた。
 
1.オフィスマーケット概況
シンガポールは、面積わずか716 km2である。そのうちで、下図黄色線内が
Central Region(中心区域)である。黄色四角拡大図(図2)内にビジネスセンター
地域(CBD)が集まるが、シンガポールの特徴として、周辺に一体開発されたビジネス
パーク等が存することである。中でも島の東部チャンギ空港近くのTampines(タンパン
ズ)が、近年多くの金融機関がバックオフィスを移し注目されている。
 


図1

 
 
図1の黄色四角部分の拡大図が、図2になるが、この中に10のサブマーケットが存する。
 
Core CBD(コアビジネスセンター地域):以下4つのサブマーケット
Raffles Place(ラッフルズプレイス)
Shenton Way(シェントンウェイ)
New Downtown (Marina South)(ニューダウンタウン(マリーナサウス))
City Hall / Marina Centre(シティホール/マリーナセンター)
 
Fringe CBD(外郭ビジネスセンター地域):
Thomson Rd. / Novena(トムソンロード/ノヴェナ)
Orchard Rd. / Scots Rd. / Dhoby Ghaut(オーチャードロード/スコッツロード/ドービーゴート)
Beach Rd. / Middle Rd.(ビーチロード/ミドルロード)
Havelock Rd. / River Valley Rd.(ハブロックロード/リバーバレーロード)
Chinatown(チャイナタウン)
Tanjong Pagar Rd.(タンジョンパガードロード)
 
図2:ビジネス中心地域のサブマーケット
 
 

シンガポールは、国力を保つために、常に様々な政策的意図が作用する。
オフィスマーケットに関して言えば、アジアのビジネスハブの地位を守るために、
常に香港が意識されているようである。マルチナショナル企業を誘致するために、
オフィスコスト(賃料ほか)が香港より割安であることを目指しているそうである。
 
実際、図3のように、アジアパシフィック地域内のプライムオフィスの占有コストは、
香港、東京丸の内と比しても割安となっている。
 

 図3:アジアパシフィック各都市のプライムオフィス占有コストの比較
 
 

過去4四半期累計の需要net absorption)は図4のとおりとなっており、2010年第2四半期
来、概ね10年間の平均需要(約14百万スクエアフィート:約130万㎡、39万坪)を上回って
いる。
 
需要が旺盛な業種等としては、エネルギー関連、一次産品、法律事務所等専門業、海運業、
保険業、その他新規本社開設である。そこそこの需要がある業種等としては、IT関連、
アジアパシフィック地域の金融機関、また需要が冷え込んでいるのは、欧米の金融機関であ
る。
 
 
図4:オフィス需要
 
 
図5:オフィス供給


供給は図5のとおりで、確認されている新規開発を合計すると、2014年下半期から2017年に
かけて合計778万スクエアフィート(訳72万㎡/22万坪)となっている。最も供給が多いのは
2016年で、コアCBD内のMarina Ones(約1.9百万sq.ft./約17万㎡/約5.3万坪、図6の⑧)
や、外郭CBD内のMaple Tree Business City2期(約1.2百万sq.ft./約11万㎡/約3.4万坪) 
などの竣工が予定されている。
図6および図7に近時および今後の、主な開発案件が示されている。
 
図6:CBD / ビジネス中心地域内の主な開発案件(2013-2017



図7:ビジネスパーク等の開発案件


 
 
  図8:AクラスおよびBクラスのオフィスの賃料予測

  
 
 
 
  



図8のとおり、2014年第2四半期現在のAクラスオフィス賃料はS$10.60/sq.ft.(32,000/)となっている。その後上昇傾向で、2015年にはS$13.00/sq.ft.(約39,000/坪)と予測されている。


図9:住宅種別のピラミッド


 
 図10:住宅地域の色分け

 


 
  図10の、オレンジの地域が高級中心地住宅地域、グレーが標準中心住宅地域、さらに白が
  郊外地域となっている。オレンジの地域の中でも、オーチャードロード周辺、マリーナ周辺、
  セントーサ島が特にプライムエリアのようだ。
 
 


  11:需給の状態

 



 

  需給の四半期ごとの推移は図11のとおりで、濃い緑色部分が新規開発されて売却済みの住
  戸、黄緑色の部分が新規開発されたものの未売却の住戸である。2014年の売却総戸数は
   8,00010,000戸と予測されており、2013年の約15,000戸より大幅に下落の見込みである。
  シンガポール政府の住宅政策は、シンガポール市民の持家率ができるだけ高くなるよう、
  良質な住目的の住宅が健全な価格で供給されるようにすることにある。従って、2戸め
  以降など投機目的と考えられる取得や、外国人による取得には、低いLTVの上限など様々な
  規制がかかる。
  それでも、中国、インドネシア、マレーシアなどの外国人が投資目的で高値で購入することも
  影響し、価格が上昇しすぎであると考えられており、価格を抑制する施策が継続して打たれて 
  いる(図12)。若干価格下落の兆しが見えてきているものの、まだ標準世帯向けには高いよ
  うで、建築中・計画中案件も含めて在庫は高い水準にあるそうだ(2013年末現在、29,482
  戸)。一方、施策のおかげで、上記3国の外国人による取得は激減している(図13)。



   図:13  外国人による購入状況

 
 



   新築の住宅価格の推移は図14のとおりであり、カテゴリーごとの2014年第1四半期現在の
面積単価は以下のとおりである。

 

ラグジュアリー(緑):約S$ 2,900/sq.ft.(約870万円/坪)

プライム(水色):約S$ 1,800/sq.ft.(約540万円/坪)

ダウンタウン中心地域(紫):約S$ 2,300/sq.ft.(約690万円/坪)

フリーホールド総平均(オレンジ):約S$ 1,400/sq.ft.(約420万円/坪)

99年リースホールド総平均(グレー):約S$ 1,000/sq.ft.(約300万円/坪)
 
 
14:新築の住宅価格




   
   2014年の年間予測であるが、価格指数総平均は4%~6%下落(2013年は1.1%上昇、以下
   同様)、賃料は4%~6%下落(0.9%上昇)、賃料は4%~6%下落(0.9%上昇)、ラグジ
     ュアリータイプの価格は5%~10%下落(1.8%下落)、新築住宅価格は5%~8%下落

    15昇)となっている。

 
 
 
 
 マリーナベイサンズ スタディーツアー
総合型リゾート(IR)の代表ともいえる、マリーナベイサンズを管理運営会社の案内
で見学した。ホテルで2番目に広いプレジデンシャルスイート(509㎡)の客室をはじ
め、スカイパーク、ハーブガーデン、ショッピングモール、カジノ等をご案内頂い
た。
 
ここでは、その際お聞きしたエコへの取り組みの説明および補足で頂いた資料の中身
ご紹介したい。
 
MICE (Meeting, Incentive, Convention & Event) 施設としては、東南アジアで初めてISO 20121 (持続可能なイベント運営のためのマネジメントシステム規格)を取得。  20142
 
シンガポールのBCA (Building Construction Authority) による認証制度であるグリーンマークで、ゴールドマークを取得(シンガポールで最大規模)。  2012
 
20125月よりEarthCheckに参加。
 
ASTM (American Society for Testing and Material) スタンダードのレベル1の認証を取得。  20137
 
エコへの取り組みは、以下の4つの優先事項から成り立っている。
1)  グリーンビルディング
2)  環境に配慮した施設運営
3)  環境に配慮した会議運営の補助
4)  サステナビリティに関する教育と奉仕活動
 
エレベーターに電力再生システムを搭載し、約40%の省エネに貢献。
36,013個の電球を省エネタイプとしており、年間622kwhの節約に貢献。
 
 
・シンガポールのPUB (Public Utilities Board) より、水資源効率化ビルに認定されており、461PUB認定蛇口を使用し、年間6,700㎥の節水に貢献。その他、水に関しては、共用エリア内の水道に特殊な蛇口を使い、年間3.5億リットル(シンガポールの標準世帯800戸分)の節水に貢献。また、アートサイエンスミュージアム(写真)の構造は、雨水を集めてトイレの水洗用水にまわすシステムとなっている。
 




 
インテリジェント・ビル管理システムにより、9万のコントロールポイントを通じ、照明、空調、水供給について自動制御。客室においても、空き室のカーテンを自動で閉めるプログラム、外出の際に空調温度を数度上げるエコボタンの設置、一定時間バルコニーの窓を開けると自動で空調が切れるシステムなど、様々な省エネの工夫がされている。
 
建築時にも、木材、金属、土砂などのリサイクル、再利用に努め、塗料も環境に配慮したものを使用し、廃棄物の分別等にも注意を払った。
 
会議場として利用される場合、グリーンミーティングコンセルジュを置き、会議主催者に対し、あらゆる面でサステナブルな会議運営を補助しており、会議後に使用した水量やエネルギー量の数値を含むレポートの提供も行っている。
 
全従業員への教育・啓蒙活動として、様々なキャンペーンを随時企画実行するとともに、テナントや取引業者と一体となった啓蒙活動を行っている。例えばアースアワーへの参加による消灯や、独自の取り組みとして第一火曜日の1時間消灯およびバックヤードの空調1度引き上げ等である。
 
ホテル中庭にハーブガーデンを設け、環境に配慮したシステムで育成し、レストランで使用する全てのハーブを賄う。
 
敷地内に植栽を多く施す。12,400㎡のスカイパークはグリーンオアシスとして、250の樹木、650のプラントが植栽されており、中には8mにおよぶ木もある。
 
以上、環境ビル先進国であるシンガポールの側面を実感できるツアーとなった。
 
 
 
 
 
 






       

2014年10月21日火曜日

研修会「建築費の高騰と不動産ビジネスの展望」開催のご案内



東日本大震災の復興需要、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて建築費の高騰が取り沙汰されており、今後の不動産ビジネスに与える影響を見据え、下記のとおり研修会を開催します。

1 開催日時;平成26年12月2日(火)午後1時~午後5時(予定)

2 演題&講師

  第1部 テーマ「ここ数年のデータ分析に基づく建築費の状況」

       講師 一般財団法人 建設物価調査会 総合研究所 経済研究部長 橋本 真一氏

  第2部 テーマ「建設費高騰の中での設計事務所の苦悩
            - 工事費が2年間で1.5倍になる時代のコストマネジメント」

       講師 株式会社 久米設計 コストマネジメント部 統括部長 皆銭 宏一氏

  第3部 テーマ「建築費の動向を踏まえた不動産カウンセリングビジネスの展望」

       講師 NPO法人日本不動産カウンセラー協会 理事長 吉村真行

3  会場 国際文化会館   東京都港区六本木5丁目11番16号

      利用可能路線   都営大江戸線・東京メトロ南北線・東京メトロ日比谷線

      詳細は、会場案内図 でご確認ください。

4 募集人員 60名(定員になり次第締め切り)

5 受講料&申込方法 ホームページから申込みください。  

   JAREC会員 5,000円   申込みはこちら

   不動産戦略アドバイザー 7,000円  申込みはこちら

         
    一般 10,000円  申込みはこちら




  
         
お問合せは、JAREC事務局まで








2014年10月6日月曜日

ホームページへ「不動産カウンセリング相談窓口」を設置



ホームページのリニューアルに伴い相談窓口を設置しました。

相談窓口ホームページ


相談事項をメールで受け付けて対応するシステムです。


新規法人賛助会員の紹介



9月~12月までの新規入会


9月入会  鹿島建設(株)   ホームページ 

10月入会 興和不動産投資顧問(株)   ホームページ 

11月入会 大和不動産鑑定(株)  ホームページ

12月入会 (株)久米設計  ホームページ


組織強化のために法人賛助会員の入会を募っております。
会員の皆様も「法人賛助会員」にご入会いただける企業をご紹介ください。

≪法人会員の特典≫


1.  個人賛助会員2名の入会を申し受けます。(会費は法人賛助会員の会費に含みます。)

2.  不動産戦略アドバイザー認定研修の受講(毎年1名)を無料で申し受けます。但し、年間登録料6,000円は頂戴します。

3.  当協会の研修会へ2名まで(上記12の方に限りません)無料で参加いただけます。

4.  当協会の委員会活動へ個人賛助会員となる2名まで参加いただけます。

5.  現在リニューアル中のホームページに5つのビジネス部門を設定しておりますが、その部門へバナー(各社のホームページにリンク)を掲載させていただきます。



 

2014年10月3日金曜日

第9回通常総会及び公開講演会開催報告




1. 9回通常総会開催報告

9回通常総会は、平成26626()に東京の霞山会館で開催した。

本総会は、吉村理事長の開会のあいさつの後、定款に則り議長を理事長から指名し、議長から委任状を含め出席者数は総会開催の要件を満たしているとの報告がなされ、議事録署名人を議長のほか2名指名して開会した。


議事経過の概要及び議決結果は、次のとおりです。

(1)平成25年度事業報告及び収支決算の承認について

茂木総務財務組織委員長より、事業実施結果と収支決算報告について総会資料に基づき説明の後、平川監事から適切に会計処理がなされ、業務執行も妥当であるとの監査報告がなされた後、事前に送付された質問に対して、理事長及び関係委員長から今後の対応について回答の後、議場に諮ったところ、両議案とも原案のとおり承認可決された。

(2)平成26年度事業計画及び収支予算の承認について

茂木総務財務組織委員長より、事業計画では本会組織の強化のための、法人賛助会員の入会促進を行うこと、本会独自の認定資格である不動産カウンセラー及び不動産戦略アドバイザーの認定事業を推進すること、対内広報、対外広報に対応するためホームページの充実をはじめ会員間の情報提供のツールの提供等を積極的に展開するとの報告がなされ、収支予算については、今年度事業を的確に推進して、収入の確保に勤めるとともに、支出についても出来るだけ削減を行い、収支の改善を目指したい旨の趣旨説明があった。
その後、議場からの意見並びに事前に送付された質問に対して、理事長及び関係委員長から今後の対応について回答の後、議場に諮ったところ、両議案とも原案のとおり承認可決された。

2JAREC公開講演会開催報告

平成26626()に開催した第9回通常総会に併せて、復興庁から講師をお招きして、「公開講演会」を開催しました。

「復興に向けた取り組み-産業復興・商店街再生の流れ-」をテーマに、復興庁参事官の田所創氏に講演いただきました。当日は、会員のほか報道関係の方、関係団体の方々の参加もあり、盛会裏に終えることが出来ました。


「新しい東北」の創造と「産業復興創造戦略」を中心に講演いただき、「復興の現状」について質疑を交えて講演いただきました。

復興現場はこれからという感もありますが、国の取り組みを披露いただき、これからの業務へつなげることが出来ればとの期待がもたれました。



2014年9月12日金曜日

英国RICS評価基準2014 Red Book(IVS完全準拠版) 2014年10月末発行予定



予約申込みはこちら 

 定価 6,000円(消費税、送料500円別)
   
11月14日(金)までの予約申し込み割引価格
 会員・不動産戦略アドバイザー 4,800円(消費税、送料込)
 公共・公益機関・専門家団体  5,400円(消費税、送料込)
 セット割引『RICS評価基準2014&RICS評価基準2012』 
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 不動産市場がグローバル化している中、不動産を取り巻く環境は大きく変化し、不動産等の資産評価にもグローバルな評価基準が必要となっており、IFRS(国際財務報告基準)の導入など、評価の共通化が求められています。本書は、世界146か国で10万人以上の会員を擁するRICS(英国王立チャータード・サベイヤーズ協会)が編纂した評価基準です。本書の内容は、グローバルな評価人、投資家やレンダー、アナリストにとっての評価実務に関するデファクト・スタンダードです。Red Bookに準拠して評価を行うことで、評価やデューデリジェンスのグローバルな信頼性が増すことは確実です。従って本書は、海外不動産評価や海外投資家・法人を顧客とした評価業務に関わる方にとっての必読書です。また、Red Bookは、本年11月に施行される改正不動産鑑定評価基準の国際化分野の中で準拠が図られたIVS(国際資産評価基準)の内容を具体的に体現しており、新しい不動産鑑定評価基準を読み解く上で重要な参考書であると言えます。