第10回不動産戦略アドバイザー認定研修及び第10回継続研修を下記のとおり開催いたします。
開催日時 平成29年12月8日(金) 午前10時30分~午後5時(予定)
開催場所 会 場 霞ヶ関ナレッジスクエア 【会場決定】
東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 霞ヶ関コモンゲート西館奥3階
第1部 トピック講義 ※この講義のみのお申し込みも受付けております。
講 師 松浦 友哉氏 有限責任監査法人トーマツ
公認会計士、地方監査会計技能士
講義テーマ
「公的不動産(PRE)を取り巻く課題と取組」
~地方自治体のアセットマネジメントと官民連携事業の取組事例~
平成24年公認会計士登録。
大手監査法人勤務を経て、平成28年有限責任監査法人トーマツ
入所。
前職時代から一貫して中央省庁、地方自治体、独立行政法人、
国公私立大学、公益法人等の公的機関に対し、会計監査業務の
ほか、各種調査業務、各種戦略策定業務、各種制度改革対応支
援業務をはじめとする多数のプロジェクトに従事。
不動産分野においては、不動産業の会計監査に従事するほか、
地方自治体のアセットマネジメントや官民連携事業に対する
各種コンサルティングに主に従事。
≪講演の要旨≫
地方自治体において公共施設等総合管理計画の策定と新地方公会計の導入が完了し、自治体のアセットと財政状況に関する見える化が進んできたことにより、その課題も明らかになってきた。
課題の解決に向けて今後地方自治体が実施する取組について、アセットマネジメントと官民連携事業の観点から国の当該取組に対する支援の内容を含めて事例を踏まえて検討するとともに、当該取組に対して不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザーが担う役割について考える。
地方自治体において公共施設等総合管理計画の策定と新地方公会計の導入が完了し、自治体のアセットと財政状況に関する見える化が進んできたことにより、その課題も明らかになってきた。
課題の解決に向けて今後地方自治体が実施する取組について、アセットマネジメントと官民連携事業の観点から国の当該取組に対する支援の内容を含めて事例を踏まえて検討するとともに、当該取組に対して不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザーが担う役割について考える。
第2部 ケーススタディ研修
講 師 村木 信爾 当協会常務理事課 題 作成次第、申込者へメールで送付(11月30日頃を予定)
≪受講料≫
【継続研修】※この講座の申込はネットからのみとなります。
不動産戦略アドバイザー(1日研修) 16,000円(昼食付き)
申し込みはこちら (ネットから)
【トピック講座のみ受講】
※この講座の申込は、ネット以外にもFAXでの申込が可能です。下記の申込書をダウン
ロードしてご利用ください。
■不動産カウンセラー・個人賛助会員 7,000円 申込みはこちら (ネットから)
■不動産戦略アドバイザー 8,000円 申込はこちら (ネットから)
FAX送信用申込書
PDFファイル
ワードファイル
申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。
確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。
質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。
E-mail info@jarec.jp
定 員 40名 定員になり次第締め切ります。